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一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党 墨谷 浩一議員

社会保障・税番号制度を問う

 円滑な制度導入に向けたシステムの改修や構築、またIT専門技術者の確保は順調に進んでいるか。

区長 既に住民記録システム等の改修に着手し、順調に進捗している。また、必要な技術者については製造事業者の責務において確実な確保を求めている。

 番号制度を巡っては、個人情報漏えいの懸念があるが、情報セキュリティ対策における管理を強化する体制づくりが必要では。

区長 制度運用を見据え、リスク分析に基づく技術的対策の強化や、「特定個人情報保護評価」の実施、「情報公開・個人情報保護審議会」による第三者点検のほか、「情報セキュリティポリシー」の改訂や個人番号の厳格な取り扱いについて職員への研修を徹底するなど一層の対策と体制整備を図る。

 制度説明のため、ホームページで周知徹底する必要があるのでは。

区長 今後、国からの詳細な内容が示された段階で、適宜、ホームページ等を活用し、区民に分かりやすい、丁寧な周知に努める。

 制度の当初の利用範囲は社会保障・税制・災害対策の分野となっているが、将来的に、区独自サービスへの拡大の可能性は。

区長 現在、区民の利便性向上や個人情報保護に配慮しながら、社会保障制度・税制・災害対策の分野の個人番号活用による区民サービスについて検討中。あわせて、区の事務事業全般にわたる検証と利用拡大の検討もしており、区民の意見を踏まえ、行政の効率化や区民サービスの向上に資するものとなるよう着実に取り組んでいく。

認知症対策を問う

 本区では区内在住・在勤・在学者対象の認知症サポーター養成講座を開催しているが、小中学生や保護者に対する養成講座の開催の推進が必要と思うが、見解を。

区長 小・中学生等対象の講座については、社会福祉協議会の夏休み福祉ボランティア体験講座の中で実施しており、今後も小・中学生や保護者の方が参加しやすいよう様々な工夫をし、養成に努める。

 企業等へ、積極的に認知症サポーター養成講座や認知症サポーター養成講座出前講座の更なる勧奨を推進すべきと思うが、見解を。

区長 企業等が対象の養成講座は平成19年度から実施しており、延べ2609人の方が受講し、開催数も年々増加している。今後も企業等に積極的に働きかけ、認知症サポーターの輪を広げていく。

 本区ホームページの「認知症かな?と思ったら・・・」には、相談先や連絡先、パンフレットなどが発信されているが、ホームページを活用した認知症関連について、更なる情報拡充が必要なのでは。

区長 現在、ホームページの内容充実の見直し作業をしているが、見直しにあたっては、区民の方々に新しく正確な情報を届けられるよう全国キャラバン・メイト連絡協議会など関係機関に対してリンクの登録許可を求めている。

 本区には、おとしより相談センターや「認知症サポート電話」などがあるが、認知症の方と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき集う場「認知症カフェ」の設置も必要と考えるが、見解を。

区長 現在運営されている認知症カフェは、実施内容や運営形態は様々。本区においても認知症の方とご家族の方々が集い、情報交換することは非常に大切と考えており、他の自治体を参考に、どのような形態が良いのか検討していく。

 認知症は早期発見・早期予防が重要で、軽度認知障害スクリーニングテストの実施で、早い段階での気づきができ、その後の対応がスムーズとなっている埼玉県幸手市のようなシステムを導入する必要があるのではないか。

区長 幸手市では、記憶力テストを行い、認知症予防や介護予防に健康な時から継続的に取り組むよう普及啓発することを目的にしているが、記憶力テスト導入については、結果によって不安を持つ方もいると思うので、各地の取組みを慎重に見極めた上で判断していく。

子どもを取り巻くネット環境を問う

 ネットゲーム、SNSなどを長時間行うことで健康や暮らしに問題が発生することもあり、子どもたちのネット依存対策については更なる啓発や対策が必要と思うが、見解を。

教育長 児童・生徒にはインターネットの正しい使い方や過度な使用による悪影響を指導し、さらには、都教育委員会が作成したインターネットのルールやマナーに関するリーフレットを小学校三年生、中学校一年生の全員に配布し指導している。また、保護者に対しては、各家庭でインターネットやゲームの利用時間などを話し合うよう呼びかけている。

 人権侵害や個人情報の流失などのネットトラブルから子どもたちを守る更なる対策や啓発が必要と思うが、見解を。

教育長 学校では、インターネットを使う際のルールやマナー等を指導し、未然防止に努めている。また、警察や消費生活センターと連携し、インターネット上で生じる危険な問題への周知を行っている。今後も、関係機関と協力し保護者や児童・生徒にネット依存やインターネット上のトラブルの危険性について啓発・指導していく。

資源ごみの回収促進を問う

 牛乳パック、布類、小型家電など、本区の資源回収は小学校と銀座、日本橋中学校で毎週土曜日に実施しているが、小型家電回収ボックスの常設により、小型家電リサイクルの啓発にもなると思う。小型家電などの常設回収ボックス設置の必要性について、見解を。

区長 小型家電の回収は、盗難防止や携帯電話等に含まれる個人情報の保護対策を重視し毎週土曜日に実施している。回収促進には、普及啓発はもとより、区民の利便性向上が必要であることから、今後、回収ボックスの常設を検討する。

 名古屋市では小型家電の回収を、回収する小型家電のサイズで決めている。本区でもより多くの使用済み小型家電をリサイクルできるよう回収品目を拡大すべきでは。

区長 品目の拡大は、廃棄物の適正処理と資源の有効利用を図る上で重要だが、小型家電の中には、含まれる有用金属が少ないものや、金属回収に費用がかかるものなどがあり、費用対効果などを踏まえながら検討を進めていく。

 今後も、資源ごみ回収には、区民の意識改革と協力が必要であり、それにはホームページを活用した更なる情報発信が必要。ごみ減量の取組みなどを写真や動画を通して学べるサイトを構築する必要があるのでは。

区長 区では普及啓発において、写真やイラストを使うなどわかりやすさに努めているが、動画による視覚的な理解も有効と考えており、東京二十三区清掃一部事務組合のホームページ上の「ごみ処理の流れ」の動画サイトと連携するなど区ホームページによる情報発信の更なる充実を図っていく。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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