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一般質問・答弁の要旨

中央区民の会 高橋 伸治議員

2025年の中央区の未来像を問う

 2025年には、国の借金が国民の総貯蓄を上回り、赤字国債の発行は不可能になる可能性が大きいと言われている。人口も1000万人減ると予想されるが、(1)2025年の本区の将来像は。(2)社会福祉の2025年の実像は。(3)行政が持つ権限の民間への委譲も含めた新しい地域との協働を構築すべきでは。

区長 (1)「都心居住機能」「業務機能」「都市観光機能」が三位一体となり、人を惹き寄せ続ける魅力を持ったまちを目指していく。(2)すべての区民がいきいきと、安心して暮らせる活力あふれる未来を実現していく。(3)さまざまな主体との効果的な連携のあり方について引き続き検討する。

中央区のインフラ維持・管理体制を問う

 (1)日本で早い時期に建造された道路や橋のうち、具体的データが不足しているものが87%を占めているとのことだが、本区の現状は。(2)インフラ整備計画を策定すべきではないか。(3)電線の地中化を積極的に整備すべきでは。

区長 (1)区が管理する道路は標準構造図集を定め適宜更新し、橋りょうの点検・改修履歴等のデータは蓄積されており、これらに基づき、適切な維持管理を実施している。(2)長期的視点や財政負担などに配慮し、予防を重視した取組みを進め、安全・安心なインフラの維持管理に努めていく。(3)電線管理者や埋設企業者の協力を得て、工期短縮を図るとともに、「中央区まちづくり基本条例」に基づき、開発事業者に整備を要請するなど、無電柱化の推進を図る。

住民が期待する防災体制を問う

 中央区が本当の国際都市を目指すのであれば、外国人であろうと、観光客であろうと、怪我や事故にあった人を地域が助ける仕組みづくりが必要と考えるが、(1)地域継続計画を策定すべきではないか。(2)福祉サービスはどのように継続するのか。(3)災害弱者への対応をはっきりと位置付け、中央区以外にも発信すべきではないか。

区長 (1)地域継続計画は、地域内の住民や区、事業所などが事前に被災時の役割を定め助け合ってコミュニティの機能を維持するためのもので、区のこれまでの取組みもこうした趣旨にかなうものであると考えている。(2)中央区介護保険サービス事業者連絡協議会と災害時における協定を締結し、今後とも連携体制を充実させ、災害に強いまちづくりを推進していく。(3)帰宅困難者支援施設運営協議会を設置し、地域で連携支援する体制を整えており、ホームページやチラシ等により広く発信し周知を図っていく。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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