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平成26年度決算に対する各会派の態度表明

中央区議会公明党

 中央区の平成26年度普通会計決算は、歳入歳出ともに過去最大の規模となりました。財政指標から見ると、本区財政は健全で安定した財政基盤のもと、各種行政運営がなされたものと言えます。ただし、子どもから高齢者まで幅広い世代の人口増加等に伴う扶助費の一層の拡大や教育施設をはじめとした区施設の維持・整備に要する経費負担が、今後財政を圧迫する懸念があります。

 歳入面では、納税義務者数の増加に伴う特別区民税の増があったものの、もう一つの柱である特別区交付金は今後国税化が進められることに伴い、将来の本区財政運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。税負担の公平性を維持すべく、区民税などの更なる収入率の向上や滞納の未然防止対策、また国や都の支出金の更なる活用等、財源の確保に向けた一層の取組をお願いします。

 歳出面では、児童数増加に対応する小学校校舎の増築や保育所整備拡大、放課後等デイサービスや障害者基幹相談支援センターの設置等障害者施策の充実、2020年オリンピック・パラリンピック開催に向けた晴海のまちづくりや公共交通の整備等、今後を見据えた施策の実現に努められました。審議に際し、申し上げた様々な意見や提案を次年度予算編成・行政運営に反映されることを強く要望し認定に同意します。

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