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平成26年度決算に対する各会派の態度表明

日本共産党中央区議会議員団

 安倍政権は「社会保障のため」といって増税しながら社会保障を削減、昨年7月に集団的自衛権行使容認の「閣議決定」、今年9月には「安全保障関連法」成立、軍事費は増加の一途を辿っています。舛添都政は2020年東京五輪の名による大型開発や、「国家戦略特区」拡大で超高層ビル建設等を進めています。

 中央区に求められるのは、国や都の「上位計画」具体化で規制緩和や区道改廃による超高層建築物乱立のまちづくり見直しと、「受益者負担の適正化」として区民負担増を図る姿勢の転換です。日本共産党区議団は各会計決算の認定に反対します。①「緊急景気対策特別資金融資」など中小企業支援策復活が必要②各種基金の積極的活用が不十分③保育料値上げや区立駐輪場有料化など区民負担増は実施され、大企業に適正な負担を求める「道路占用料の値上げ」だけが未実施④まちづくりの転換と併せた保育園待機児解消が不可欠。ひとり親パソコン教室の廃止、保育料値上げ等、子育て支援縮小は問題。18歳までの医療費無料化が必要⑤敬老祝金の発行額等を2012年度水準に戻すことが必要⑥市街地再開発助成増額、超高層住宅中心のまちづくりは問題⑦区の元々の姿勢「築地市場現在地再整備」を目指すべき⑧スクールソーシャルワーカーの小学校への配置や貧困調査等に消極的等。

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