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一般質問・答弁の要旨

新青会 原田 賢一議員

区政の転換期における現状認識と今後の展望を問う

 乳幼児や若い世代中心の人口増加で、まちは活気とにぎわいに満ちているが、急激な増加で様々な課題等も顕在化。本区が目指す「快適な都心居住」のための都市基盤整備は待ったなしの状況。こうした背景のなか編成された平成26年度当初予算は、過去最大規模を更新する826億円。執行結果である決算を総括した区長の見解は。

区長 豊海小学校等の増改築や保育所新設など人口増加への的確な対応に加え、晴海地区将来ビジョンの策定や地下鉄計画の検討調査など、中長期的な課題にも積極的に取り組んだことから、「快適な都心居住」の実現に向けて着実に前進させたものと認識している。

 20年という長期構想の策定にあたり、社会情勢や経済環境等を的確に予見することは極めて困難だが、現時点での状況をしっかりと捉えた上で、将来を見通すことは必須と思われる。現在の基本構想策定時と比べ、区政を取り巻く現下の社会経済状況に対する認識は。

区長 平成9年は戦後最低にまで人口が減少し、都市の空洞化などが深刻化したが、現在は見事に再生。2020年大会とその先も見据えた交通インフラ等の基盤整備や築地市場移転後の跡地活用など本区を取り巻く環境は大きく変容し、新たな難問や課題に直面している。

 平成27年度当初予算は26年度をさらに上回る909億円。2020年大会後は選手村の住宅転用で1万2千人の定住者が見込まれる。一方、日本全体では既に人口減少社会に突入。本区も超長期的視点では減少に転じる想定が必要。今後とも健全な財政運営を堅持するには、将来にわたる緻密な人口推計と行政需要を早急に把握し、限られた財源を重点的・効果的に配分して課題に取り組むことが極めて重要と思われる。選手村跡地利用や臨海部開発に伴う人口増に対応するための公共施設整備、各種区民サービスなどハード・ソフトの需要増の見込みと財源対策は。

区長 2020年大会後のまちづくりには多額の財政需要が生じるものと認識。厳しく精査し、事業の再構築や存廃を含めた不断の見直しを行う。単年度に多額の経費を要する施設整備等には、基金の活用とともに特別区債発行による財政負担の平準化を図っていく。

 少子高齢化など急激な社会情勢の変化の中で、多様な区民ニーズに的確に応えるには、歳入・歳出の両面をしっかりと見極めることが重要。今後とも歳入と歳出のバランスがとれた持続可能で健全な財政運営に向けて、その決意を。

区長 財政の健全性維持は自治体の責務。今後、新たな公会計制度によるフルコスト情報を行政評価等に活用。効率性の検証や受益者負担の適正化など、歳入歳出両面にわたる取組を強化し、持続可能で健全な財政運営に努めていく。

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