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一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団 礒野 忠議員

新たな基本構想策定における中・短期の喫緊の課題を問う

 オリンピック・パラリンピック競技大会の成功はもとより、大会後の本区の更なる発展に向けて、総力を挙げてまちづくりの将来像を描くことは、極めて重要である。都市機能が高度に集積した首都東京において、交通ネットワークの整備は、区民や地元企業などにとって様々な社会・経済活動を支える基幹的なインフラであると考える。将来にわたる本区の持続的な発展を目指し、臨海部を中心とする人口増に耐え得る大量輸送機関である地下鉄新規路線の導入を、今後どのように実現させていくか。

区長 地下鉄新線の導入は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会後の晴海地区の大幅な人口増や、臨海副都心での大規模開発による交通需要の増加を考えると必要不可欠で、東京の国際競争力の強化にも寄与するものと考える。今年度は運行計画や建設計画の詳細な検討を図るとともに、BRTを含めた他の交通手段との適切な役割分担、広域的な交通ネットワークの形成に資する路線の意義や必要性の整理などの検討を進め、国の交通政策審議会答申に優先度の高い路線として位置づけられ、早期導入が図られるよう、全力で取り組んでいく。

 BRTや地下鉄新規路線などの交通機関を有機的に連携させ、首都圏交通ネットワークの更なる充実を図ることで、活発な都市活動を支える本区将来像において、都市づくりのグランドデザインとして示していくことが重要と考えるが、BRTやバス路線の再編などについて、どのような検討状況か。また、今後はどのような方向性で検討していくのか。

区長 都はBRTの運行事業者を選定したところで、今後は運行事業者がルートや停留施設の位置、運行間隔等、より具体的な事業計画を今年度中に策定する予定となっている。区は都が設置する協議会に引き続き参加し、「環二・東京駅間」のルートや停留場所を提案するとともに、早期の運行開始や既存公共交通との連携について協議していく。また、BRT運行開始までの間の勝どき・晴海地区の交通不便の解消に向けて、既存バスの再編・拡充が行われるよう要請していく。

 都は「水素社会の実現に向けた東京戦略会議」で、今回検討しているBRTにも水素などの燃料電池車を積極的に導入すべきと位置づけ、2020年以降は燃料電池バスの本格運行を目指すとしている。また、「晴海地区将来ビジョン」でも、燃料電池バスなどの新たな交通システムの導入や燃料電池車の普及を支える水素ステーションの設置促進といった取り組みが盛り込まれ、環境に配慮したまちづくりと期待されているが、晴海地区における環境にやさしい地域交通の導入に向け、どのように検討しているか。

区長 本年3月、晴海地区において水素エネルギーの活用を含めたスマートシティの実現を都知事あて要望しているが、今後も水素ステーションの設置などを要請していく。さらに、晴海選手村に予定しているBRTの停留施設に、コミュニティサイクルのポートを設置し、乗り継ぎを可能にすることなどにより、環境にやさしい地域交通の実現を図っていく。

 環状二号線が全面供用されるまでの間、築地大橋から築地川沿いの搬出用道路を通り、汐留の汐先橋交差点手前までの地上の仮設道路による供用となるが、現時点でも汐先橋交差点は渋滞が発生しており、新大橋通りや晴海通りなど周辺道路への影響も想定される。このような状況から定時性・速達性といったBRTのメリットを確保できる運行方法の検討や環状二号線の整備内容等ハード・ソフトの両面から検討すべきと考えるが、交通渋滞解消に向けた都の対応及び区の取り組みは。

区長 都は築地大橋取り付け部分や臨海方面行きの車道を片側一車線で計画しており、交通渋滞の発生の恐れがあることから、都に片側二車線での道路整備を要請しているところである。

 今後、臨海部を中心に進められる大型開発に伴い、増加する工事車両などの交通対策や区民生活への影響について、どのような考えを持ち、都とどのような協議を行っていくか。

区長 工事車両の調整が相互に図られなければ慢性的な交通渋滞や騒音など多大な影響を与えるものと懸念しており、都は主体的に様々な対策を立案し、指導・調整が必要と認識している。また、工事概要や進捗状況を適時適切に区民に説明するとともに、苦情への速やかな対応のため窓口を一本化することも必要で、様々な機会を捉え、積極的に都に働きかけていく。

 喫緊の課題である築地のにぎわいと活気を維持するための荷さばき場や駐車場などについて、都との協議の進捗状況は。また、様々な課題については都などと協働して対応していくことが重要と考えるがどうか。

区長 これまでも様々な課題に対し、都と緊密な連携を図り、節目節目で提案や要望を行っている。区にとって最重要課題の一つである築地の活気とにぎわいを継承するための市場施設の暫定利用の協議は、あらゆるレベルにおいて話し合いを重ねているところである。今後は、交通政策を中心とする課題解決に向けて、総力を挙げて取り組んでいく。

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