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一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団 志村 孝美議員

戦争法案であることが明白となった「安保関連法案」を問う

 (1)安保関連法案は憲法違反であることが明白では。(2)幅広い国民に広がり続ける反対の意思表示や行動をどう考えるか。(3)国民の理解が得られない法案を強引に通すのは、民主主義破壊の行為では。(4)今国会での強行採決は許されないと思うが区長の見解は。

区長 (1)(2)様々な意見があり国民的な議論となっているのは承知。より一層親切かつ丁寧な説明が必要。(3)(4)安全保障政策は国の専管事項。民主主義のルールに基づき適切に判断し、国の責任において真摯に取り組まれるべきものと考える。

 (1)第二回定例会の区長発言「憲法は残ったけれど国が滅びたではいけない」は憲法第99条に抵触しているのでは。(2)中国の脅威に軍事力が必要か。(3)憲法違反の戦争法案であることが明白となった安保関連法案は必要か。(4)憲法9条に対する認識と憲法9条を区政にどう生かすのか。(5)軍事費増強が区民生活や区政に及ぼす影響は。

区長 (1)第99条を念頭に、国の存立や平和と安全が最も大切であると強調したもの。(2)近隣諸国との関係は外交努力や国際協調が最重要。(3)(4)憲法の平和主義の理念は区政の根幹。2020年大会を契機に世界恒久平和への歩みをさらに加速。(5)今後とも国の法令や予算が区政に及ぼす影響を的確に見極め、区民福祉の向上に全力を傾ける。

マイナンバー制度を問う

 (1)何割程度の区民が内容を理解しているか。(2)中小零細業者の制度導入にかかる負担をどう考えるか。(3)システムダウン、情報漏えい等が起きない確信は。(4)制度導入の中止を国に求めるべきでは。

区長 (1)国の世論調査結果から、十分には理解が得られていないと認識。区では、新たに専用窓口とコールセンターを設置。(2)中小規模事業者の特例措置などについてきめ細やかな周知を行う。(3)特定個人情報保護評価に基づく安全管理措置を講じ、職員への研修や委託事業者への指導監督等を徹底する。(4)円滑な導入に向け今後とも万全を期す。

公契約条例を問う

 (1)公共サービス基本法の制定や担い手三法の改正をうけ、「公共サービスに従事する者の適正な労働条件の確保や労働環境の整備」で具体化した施策は。(2)公契約条例の必要性について認識は。(3)公契約条例は制定までのプロセスが重要。事業者や労働者など関係団体との協議や意見聴取が必要では。

区長 (1)本区発注の入札工事で元請業者と一次下請業者を社会保険等加入業者に限定。区発注の契約で労働環境チェックシートによる労働環境の確認を開始。(2)他の自治体事例も参考に、条例制定の効果や課題を研究していく。(3)現在は考えていない。労働環境の維持・向上の方策は引き続き社会保険労務士などの専門家と相談していく。

「ウッドスタート・木育」を問う

 (1)木育について認識は。(2)森の保全と活用、地場産業支援などから、本区もウッドスタート宣言を行い、「中央区の森」の木のおもちゃを誕生記念に贈る等の施策に取り組んでは。

区長 (1)木育は子どもの感性豊かな心の発達を促すとともに、森林業の活性化や地域経済を潤す効用等があると認識。(2)「中央区の森」の間伐材は公園のベンチ、イベントでの積み木など、木の温もりや香りを感じとれる機会を積極的に提供。檜原村産材の更なる利用促進を協議しており、今後検討する。

抜本的見直しが求められる「中央区のまちづくり」を問う

 (1)都市計画の規制緩和は住民より企業優先に思うが認識は。(2)中央区のまちづくりは、「銀座ルール」のような地域や住民を守る本区独自の規制やルールでの抜本的な見直しが求められるのでは。

区長 (1)都心区としての市街地更新と地域課題の改善、地域環境の整備には、再開発など面的整備は有効で、従来の法規制の緩和が必要と認識。(2)「まちづくりの主役は住民」の考えのもと、まちづくり基本条例などを通じて、協議型のまちづくりを実践している。

 (1)区の財産である小学校を種地に再開発を行い、その中に小学校を押し込むのは前代未聞の愚策では。(2)八重洲二丁目1地区再開発について教育委員会の関わりの経緯と議論の内容を時系列で説明を。(3)保護者やPTAへの説明はいつから何回行い、どのような意見が出されているのか。

区長 (1)城東小学校は築86年が経過。再開発事業による改築は教育環境の向上、防災拠点としての機能の充実など、今後とも教育委員会と連携して取り組むべきもの。

教育長 (2)教育委員会において、平成18年に再開発事業区域の対象であると報告。21年にまちづくりと連携した整備の検討について説明し理解を得る。24年の再開発準備組合設立以降は検討状況を報告。(3)25年に学校評議員やPTA関係者へ再開発事業での校舎整備方針等を説明し理解を得て、保護者にも説明を終えたところ。

 日本橋兜町のまちづくりについて、(1)地元の意向をどのように把握し、まちづくりに生かそうとしてきたのか。(2)大企業と財界主導であると考えるが。(3)「投資と成長が生まれる街づくり協議会」のオブザーバーに副区長がなった経緯、役割と任務は。

吉田副区長 (1)(2)証券業界にヒアリングを行うとともに地元町会と連携を図るため、意見交換の場を設置。今後も地元協議を重ね、兜町地区に相応しいまちの将来像を描いた上で、今後の開発計画に対し適切な計画誘導と事業者への指導を行う考えで、大企業と財界主導の認識はない。(3)地元区としてオブザーバー参加の要請を受けたもの。役割や任務は担っていない。

 (1)勝どき東地区の再開発事業が止まっている理由と今後の見通しは。(2)工事費高騰等の影響で中断の再開発計画は。(3)市街地再開発事業の手法は破綻の兆候が見え始めていると思うが認識は。(4)中央区を中低層の建物を中心とした個性あるまちづくりに転換することは可能か。(5)まちづくりにおける様々な課題を、企業・経済の優先ではなく、住民の立場で解決するための研究やスキルアップが行政に求められているのでは。

区長 (1)組合設立に向け手続き中。この間に都市計画の範囲内で建物計画の合理化を検討。今後、着実に進められると認識。(2)中断地区はない。(3)民間投資意欲が高く、保留床の処分見通しが立たない恐れは少ないと考える。(4)(5)小規模な敷地が多いため、都市基盤整備や良質で多様な機能集積と都心居住の実現に再開発事業が有効と認識。そのためのスキルを磨く。

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