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一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団 田中 耕太郎議員

平成26年度決算と平成28年度予算を問う

 平成26年度決算について、本区を取り巻く環境変化に対する区政の対応状況を中心に、どのように総括し、評価しているか。

区長 本区を取り巻く環境は人口増加に加え、築地市場移転と跡地活用、オリンピック・パラリンピックとその後を見据えたまちづくりなど、これまでにない新たな局面を迎えている。こうした背景の下、学校の増改築、保育所の定員拡大、高齢者施設の整備など喫緊の課題への対応に加え、晴海地区将来ビジョンの策定や臨海部と都心部を結ぶ地下鉄計画の検討調査など、中長期的な課題にも取り組んだ。豊かな区民生活を支える基盤づくりや大会後を見据えたまちづくりなど、「快適な都心居住」の実現に向けて着実に前進させたものと認識している。

 今後、選手村建設予定地周辺の整備事業や人口増加に伴う新たな行政ニーズの発生、更新時期を迎える各種インフラ整備、高齢化による社会保障関係経費の増加など、今後訪れる厳しい経済環境がもたらす影響についての現状認識は。また、平成28年度予算編成並びに中長期的財政運営に対する取り組みは。

区長 今後の経済動向や法人住民税の一部国税化の更なる拡大など、本区財政を取り巻く環境は予断を許さない状況にあり、平成28年度予算編成にあたっては、既存事業の積極的かつ不断の見直しと、区民の負託に応える施策展開のための財源確保を基本方針に掲げて取り組む。また、中長期的財政運営については、歳入確保の取組強化や基金・区債の計画的活用、行政評価による事業の見直しなど、社会経済状況の変化にも的確に対応する強固な財政基盤を堅持していく。

 人口増大と多様化する行政ニーズに対応するため基金の取崩額は近年増大傾向だが、このことへの現状認識と今後の基金の有効利用とあり方についての考えは。

区長 学校増改築や保育所整備などの財源として基金を積極的に活用した結果、平成22年度以降の基金残高は減少傾向にあるが、これまで堅実な財政運営に努めてきたことにより、主要三基金の残高は、十年前と比べ約120億円上回り416億円となっている。中長期的な財政見通しの下、施設需要と基金残高の水準等を見極めつつ、不測の事態にも対応し得るよう、基金の確保に努めていく。

都市型水害対策を問う

 中央区洪水ハザードマップ(隅田川・神田川・日本橋川版)での被害予測と対応策は。

区長 想定される浸水は比較的浅いことから、区や消防署、消防団による土のうの設置やポンプによる排水など水防活動を実施するほか、状況に応じて建物の2階以上への避難を促すこととしている。

 中央区洪水ハザードマップ(荒川版)の被害予測と具体的な対応策は。また、洪水発生から被災までの想定と荒川下流タイムライン検討会への参加と本区独自の導入を検討すべきではないか。

区長 区内の一部で深い浸水地域が予想されることから、人命の安全を最優先に、警察、消防、消防団と連携した避難誘導にあたる。また、荒川下流タイムライン検討会への参加を、浸水の恐れのある自治体にも拡大するよう働きかけるとともに、関係課長会などの機会を捉え、情報共有に努め、本区の水防対策に反映すべく研究していく。

 都市型水害対策の進捗状況と被災時の復旧策は。地下や低層階にある防災倉庫等は水害の際にどう対応するのか。また、住民や滞在者への情報提供のあり方は。

区長 都は東京駅八重洲口に地下貯留管を整備し、銀座駅周辺には地下貯留施設の設置を検討するなど、浸水対策の強化を図っている。本区では荒川浸水想定区域内の地下街として、八重洲地下街や地下鉄駅などの施設を地域防災計画に位置づけ、全施設で水防法に基づく避難確保計画が策定されている。防災倉庫で浸水が予測される場合は土のうや止水板を設置するほか、状況に応じて備蓄物資や資器材等を安全な場所に確保していく。また、避難勧告等の情報提供は、早めの発表を基本に、防災行政無線などあらゆる手段を用い伝達していく。

超高齢社会を問う

 政府の有識者会議などが発表している高齢者の地方移住策についての考えは。また、高齢者の住居と生きがいづくりについてどのような想定や選択肢を有するのか。

区長 地方移住は高齢者本人の多様な選択肢の一つ。区は住み慣れた地域・家庭で安心して暮らし続けることができる地域社会をつくることが重要で、地域包括ケアシステムの構築、特別養護老人ホーム等の整備、「70歳就労社会」の実現や生涯学習の充実等を図っている。

教育委員会制度改革を問う

 教育委員会制度改革に対する見解と対応ならびに教育長・教育委員の任命をはじめとするガバナンス体制について見解は。

区長 新制度は責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会の連携強化などを図るもので、その趣旨を十分に認識し対応している。教育委員は、教育に対する高い知見や熱意を有する幅広い人の中から任命するとともに、学校評議員制度等を通じて、より一層区民の意向を反映する取り組みの推進が重要であると認識。

 本区における教育・文化行政のあり方とその方向性は。

教育長 教育行政の新たな課題に積極的に取り組み、総合教育会議を通して、区長との連携を図り、文化振興に貢献していく。次代を担う子どもたちが心身ともに健康で勤労と責任を重んじ、広く国際社会において信頼と尊敬を得られる人間性豊かな人として成長できるよう「教育の中央区」の更なる発展に向け、全力を尽くす。 

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