一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 海老原 崇智議員
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック、更にその先のまちづくりを問う
問 東京オリンピック・パラリンピックを日本の経済・社会の更なる躍進の起爆剤とするべく、様々な施策が展開されている。本区でも、都市整備計画、再開発計画を通じて、様々な施策が講じられている。その一層の推進を図るためにも、公共交通機関としての地下鉄、ＢＲＴの導入やバスターミナル、駐輪場、歩行者空間の整備、また、舟運の創設は国際交流機能やビジネスの国際的中枢機能の強化に有意義である。特に、文化の分野でのテコ入れは、観光立国を目指す日本、第三次産業が主力の東京にとっては必須である。国際競争力を高め、交流や交通の機能を強化して、文化面での充実をも図る国際都市にふさわしいまちづくりを２０２０年以降も進めるべきではないか。
区長 ２０２０年東京大会は、本区の多彩な魅力や日本の最先端の技術を世界に知らせる絶好の機会と同時に、大会開催に向けて進められる交通基盤の整備や観光拠点の形成、情報発信の強化や交流機会の創出など、ハード・ソフト両面の取り組みをレガシーとして定着させることも重要である。こうしたことから新たに設置する「中央区オリンピック・パラリンピック区民協議会」において、関係者の情報共有及び連絡調整の強化を図るとともに、地域の自主的な取り組みを推進することで、産業振興や観光振興のまちづくりにつなげていく。本区の更なる発展を目指し、これまでの取り組みを継承しながら、新たな基本構想を基にまちづくりに取り組むことで「本区の魅力が燦然と輝きを増し、誰もがあこがれるまち」の実現を目指す。
問 観光客を惹きつけるものは、歴史的名所や伝統芸能、食事や買物などのコンテンツであると感じる。外国人観光客に、日本で最も楽しかった活動についてアンケート調査を行ったところ、「日本文化の体験」「美しい景観を楽しむ」「神社やお寺を訪れる」となっており、いかに日本が育んできた歴史や文化に興味があるかがうかがい知れる結果となった。観光立国に向けた流れの中で、外国人観光客をターゲットにした日本文化の体験と文化財の保護について本区の考えは。
区長 本区には、国指定文化財をはじめとした多くの文化遺産があり、また、ファッションやアート、食、エンターテイメントなどが一体となって都市文化の魅力を生み出している。今後は、こうした観光資源に、着物の着付けや茶道、書道といった日本文化を体験できる要素を加えることで、外国人観光客に本区の文化や生活をさらに深く理解してもらう取組が観光立国の実現には必要である。区としては、京橋二丁目に整備中の観光情報センターを核とし、様々な情報を収集し、外国人観光客に対し、分かりやすく・タイムリーに提供する仕組みづくりを行っていく。
問 ホテル建設の際の駐車場附置義務など、23区内で足並みの揃わない規制があるが、今後のホテル需要を考えると、より実態に則した柔軟な対応が必要ではないか。
区長 地域の駐車需要や交通状況、業務車輌などの受け入れ態勢を勘案し対応が可能な場合は、交通管理者である警察をはじめとする関係機関との協議を重ねながら、地域ルールについて検討していく。
問 歴史・品格のある街並みの景観とホテル整備における規制緩和との調和について、今後の方向性は。
区長 歴史や景観など地域の個性を踏まえながら本区にふさわしいホテル計画となるよう規制・誘導施策について検討しており、今後、地区計画などへ反映していく。
問 高級ホテルやリゾートホテルの誘致の考えは。
区長 これまで事務所や住宅を中心に整備してきた大規模な再開発について、こうしたホテルの誘致を中心に整備が進められるよう事業者を指導していく。
問 昭和通りなど日本橋地域の首都高速道路の撤去移設は、まちづくり、景観、にぎわいと活気のいかなる面から見てもその歴史的使命を終えていると確信しているが、首都高撤去に向けた本区の決意は。
区長 日本橋川上空に架かる首都高速道路を移設撤去し、名橋「日本橋」の上空に青空を取り戻すことは、地域はもとより本区の長年の夢、悲願である。日本橋地域の首都高速道路の移設撤去には、相応の整備費用や時間を要し、容易に実現できるものではないが、必ず実現しなければならない重要な課題であり、地元のまちづくりの具体化を的確に捉え、地域と一体となって着実に取り組んでいく。
高齢者保健福祉を問う
問 元気高齢者人材バンクでの高齢者の活躍の場をさらに広げるためにどのように考えているか。
区長 技能お披露目会などで、児童の興味や関心を引く発表の方法を練習する取り組みを進めるなど、今後とも若い世代とのふれあいを通じ、地域の中に生きがいや役割を持って生活できるよう高齢者の活動の場を広げていきたい。
問 さわやか体操リーダーの裾野を広げ、若年層の区民ボランティアの育成を図り、老壮青一体となった交流をもって、高齢者の元気を増進し、健康寿命を延伸していくことが重要と考えるが、介護予防について見解は。
区長 今後とも多世代との交流は様々な機会を通じて取り組むが、さわやか体操リーダーの若年層への拡大については、現在活動しているリーダーとも相談しながら検討していく。
問 自宅で暮らしたいという高齢者の切実な願いは大変重要で尊重しなければならない。高齢者の生活を守っていくための包括的・継続的なケアマネジメント支援を担う「おとしより相談センター」の役割は、今後一層重要になるが、高齢者相談窓口の充実をいかに担保するか。区の考えは。
区長 おとしより相談センターと関係各課との連絡会を毎月開催し、幅広い相談に応じることができる体制づくりに努めている。今後とも高齢者を支援する部署との協力をより緊密にし、身近な窓口として更なる充実に努めていく。
問 地域見守り活動支援事業や介護者交流会など家族の介護負担を軽減するための各種施策の充実について、区の考えは。
区長 地域見守りネットワークを充実するためには、様々な手法を用いて、重層的な支え合いの仕組みにしていく必要がある。今後は、見守り活動の担い手を増やし、高齢者や家族が集える場を設けるなど様々な工夫をして、見守りネットワークを充実させていきたい。
問 国は、子育て中の世帯が親世代と同居・近居しやすくする優遇制度、同居のための改修制度、近くに転居した場合の支援などを検討しているとのことだが、これは子育て世代のみならず、地域包括ケアシステムの運用をより強固にする方策と考えるが、見解を。
区長 家族に過大な負担をかけず、一人暮らしでも安心して住み続けられる地域包括ケアシステムを推進することによって、高齢者がどのような環境にあっても自分らしく暮らせる地域社会を築いていきたい。
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