ページの先頭です
トップページ  の中の  本会議の結果  の中の  平成27年第四回定例会  の中の  一般質問・答弁の要旨 日本共産党中央区議会議員団 加藤 博司議員

一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団 加藤 博司議員

「安保法制(戦争法)」を問う

 (1)テロ根絶には、法と正義にもとづき国際社会が一致して力を尽くすことが急務では。(2)安保法制によって国内でもテロの危険が増すのでは。(3)空爆でテロに応じるのをやめようと憲法9条を盾に国際社会に呼び掛けることこそ、日本政府が果たすべき役割では。

区長 (1)(2)(3)一国ではテロなどの脅威から逃れられない。安保法制はそうした国際環境の変化を背景に制定されたものと認識。憲法の平和主義の理念を堅持しつつ、より一層の平和的な外交努力を重ねていくことが重要と考える。

 (1)安保法制の危険な内容への見解は。(2)自衛隊の「駆け付け警護」が可能になると危険が増すのでは。(3)憲法9条を一内閣が勝手に解釈で変更し武力行使を可能にする安保法制は、立憲主義・民主主義・法の支配という国の土台を根底から覆すものでは。(4)日本共産党提案の「戦争法廃止の国民連合政府」について区長の見解は。

区長 (1)我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、あらゆる事態に切れ目のない対応を図ろうとするものと認識。(2)(3)安保法制について、政府は憲法との整合性が保たれているとしており、その具体的な運用にあたっては、国の責任で慎重に準備・検討を行うとともに、国会の適切な関与がなされると認識。(4)構想があることは報道等で承知。

安倍首相がすすめる「アベノミクス」を問う

 (1)アベノミクスの破たんは明らかでは。(2)中小事業者や区民に景気回復を実感してもらうには何が必要か。(3)更なる消費税増税は暮らしと経済に深刻な影響を与える。増税の中止を国に求めるべきでは。

区長 (1)有効求人倍率などに上向きの数値が見られ、一定の効果が現れたものと考える。(2)身近な職場や暮らしの中で将来への期待が生まれることが何よりも大切。区では今後とも経済対策を最重要課題とし、景気や雇用の押し上げに積極的に取り組む。(3)国の財政再建と持続可能な社会保障制度を構築するため法律で定められたもの。

医療と介護の制度を問う

 (1)国民健康保険料の軽減に向け、区は一般財源を投入して国保会計の支援を。(2)所得割と均等割で決まる国保料は子どもが多いほど負担が重く、子育て支援に逆行する。子どもに係る均等割保険料の軽減措置の導入を国に求めては。(3)国庫負担率は21.70%まで低下。補助の引き上げを国に求めるべきでは。

区長 (1)更なる投入は困難。公平性の観点からも適当でないと考える。(2)子育て世帯の負担軽減の支援制度を設けるよう全国市長会を通じて国に要望している。(3)国の動向を見極めつつ、必要に応じて都や特別区長会と連携しながら国への働きかけを行っていく。

 (1)介護保険は利用料以外を公費と介護保険料で賄う仕組み。保険料軽減のため区が財政支援を。(2)要支援サービスの総合事業移行後もホームヘルプ・デイサービスを今までどおり利用可能に。(3)区内特別養護老人ホームの待機者は常に300人前後。更なる努力を求める。

区長 (1)負担割合は政令に定められている。区としては特別養護老人ホーム等の誘致に努めるとともに、独自のサービスを充実していく。(2)おとしより相談センターのケアマネジメントにより必要な方には今後とも専門的なサービスを提供。(3)地域包括ケアシステムを推進する中でニーズを把握し対応したい。

「子どもの貧困」対策を問う

 (1)支援が必要な児童・生徒の把握に実態調査が必要では。(2)「子どもの貧困」対策法に基づき総合的に行い、計画を立てるべきでは。

区長 (1)生活相談窓口で生活状況を把握し、実態に即した支援を実施。一律の実態調査は必ずしも有効とは言えず、個人情報収集の問題等もあり現在は考えていない。(2)都の計画策定の動向を注視し、本区の実態を踏まえた支援策を講じる。

 (1)本区では就学援助支給の所得基準が生活扶助基準の1.2倍未満。就学援助支給基準の引上げを。(2)保護者負担軽減に更なる支援を。

区長 (1)当面、基準を変更する考えはない。(2)保護者負担の軽減は独自の取組で23区でもトップクラス。

認可保育所待機児解消に向けた取組を問う

 (1)認可保育所の待機児解消に向けた今後の取組は。(2)区内の未利用の勝どき一丁目都有地等を都に対し保育所などの福祉施設建設用地として要望しては。他にも都に問合せし調査することを求めるが。

区長 (1)子ども・子育て支援事業計画に基づき認可保育所の整備を引き続き進めるとともに、地域型保育事業などを効果的に組み合わせ、早期解消を図っていく。(2)容積率の関係上新たな建築物は建てられない、利用が決まっているなど現在活用はできないが、都に対し引き続き情報提供を求めていく。

高齢者にとっても安心・安全なまちづくりを問う

 (1)晴海一丁目と晴海三丁目間に横断歩道の設置を。(2)勝どき駅前交差点に歩車分離式信号の設置を。

区長 (1)交通管理者に引き続き働きかけていく。(2)右折車両の事故の危険性が高いため右折車両分離方式を導入。歩車分離式は渋滞がさらに延びるなど現時点では難しい。

 (1)高齢者の買い物支援に、歩道にベンチなどの増設を。(2)歩道は歩行者優先の原則に従い車道に自転車走行空間の整備を。

区長 (1)今後も道路改修などの機会を捉え設置を図る。(2)地域の状況を踏まえ警察署と協議し自転車走行空間の整備を進める。

 ビル風の抜本的改善はされていない。現状調査と解消への検討を。

区長 歩道上のビル風も軽減できるよう計画段階から指導していく。

 勝どき一丁目から三丁目の間の隅田川テラスに公衆トイレ設置を。

区長 適地がなく、半径400m内に公衆便所が設置。整備の予定はない。

地域の防災リーダーの育成と防災備蓄倉庫設置場所の見直しを問う

 (1)地域やマンション内の防災リーダー育成に区として取り組みを。(2)防災拠点などの備蓄倉庫は津波や豪雨などを想定し、期限を定め早急に地下から地上階へ移すべき。

区長 (1)消防署等の協力のもと防災リーダーの育成に努めている。(2)主に大規模地震を想定し地下を含む低層階に防災倉庫を設置。地上階への設置は小学校増改築等の機会を捉え、移設や増設を行う考え。

平成27年第四回定例会 一般質問(要旨)に戻る

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

ページの先頭へ