一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 墨谷 浩一議員
妊娠期から出産・子育て期にわたる切れ目のない支援を問う
問 核家族化は進み、子育て経験の継承や子育てを支える環境は昔と変わっている。働きたい女性が仕事と育児等の両立ができるように支えていくには、妊娠から出産・育児を一貫して就学前まで、一人の保健師などが継続的に支援する制度、ネウボラが不可欠。本区でも「中央区版ネウボラ」事業が必要では。
区長 保健所・保健センターでは、プレママ、パパママ教室など妊娠期からの様々な支援も実施。今年度は、子育て支援課職員による各種保育サービスの案内など関係部局間の連携も進めており、今後も子ども家庭支援センター等と連携強化を図るなどし、「中央区版ネウボラ」事業とも言うべき切れ目のない支援策の充実を図っていく。
問 習志野市では、母子手帳申請の窓口にワンストップの相談体制を構築。届出時、看護職との面接で母子カルテを作成し、担当保健師も紹介。産前から就学時まで切れ目のない母子健康支援を実施している。本区も支援のスタートにつながるよう、専門職の窓口配置や、担当保健師の紹介等が必要では。
区長 本区では、母子健康手帳の交付時のアンケートでハイリスクと判断した妊婦には、保健所・保健センターで保健師が継続的支援を実施。今後は窓口での地区担当保健師の紹介等、気軽に相談できる環境を整え、保健師の顔が見える相談支援をさらに充実していく。
問 最近は女性の社会進出により里帰り出産を選択しない人が増加。また、育児不安等が原因の「産後うつ病」は出産直後の女性の約１割に発症するとされている。産後の母親を孤立させないためにも、安価で安心できる産後ショートステイやデイケアを導入し、母親を支援していくことが必要では。
区長 産後ショートステイやデイケアは、産後うつの予防、育児不安の軽減、母親の体調改善等に有効との事例があり、本区でも、アンケート調査など通じて区民ニーズ等を把握し、導入を検討していく。
ひとり親家庭支援を問う
問 全国のひとり親家庭の貧困率は54％。貧困による経済格差は、教育格差につながり、就職にも影響。「貧困の連鎖」として社会問題化。区では年金や保健福祉等の内容に特化した相談窓口を設置しているが、法律相談でもひとり親家庭の支援に特化した支援が必要では。また、プライバシーに配慮され、身近な場所で知識やサポートが得られる無料法律相談も必要では。
区長 ひとり親家庭では仕事や住居、養育など様々な課題に直面し、経済的、社会的、精神的に不安を抱える方が多い。思いや悩みを十分に聴き取り、適切な支援につなげるためにも、相談体制を整え、各種の相談事業と連携することが大切。区は専門職の支援員を配置し、コーディネーターとしての役割も持たせ、法律的サポートが必要な場合には、区の法律相談の紹介や予約手続き等を支援。今後も一人ひとりに寄り添った対応を図る。
問 区ホームページでは、子育て応援サイトに比べ、ひとり親向けのサイトには情報が少ないように思える。ひとり親支援のサービスを集約した「ひとり親家庭の総合的な支援」サイトが必要では。
区長 現在、ひとり親家庭支援の情報は、事業の所管ごとに分散。今後は支援事業や手当、住宅等種類ごとに一覧性を持った情報としてわかりやすく再構成し、提供する。
問 住宅に困窮するひとり親世帯が、対象の住宅に高倍率で入居できないのは切実な悩み。区調査では低家賃のひとり親世帯住宅の充実や家賃助成など居宅支援事業の要望が高いが、住生活の安定、向上が目的の家賃助成が必要では。
区長 全ひとり親家庭が対象の家賃助成制度は、大きな財政負担で現時点では対応困難。都営住宅の地元割り当ての拡大など入居機会が増えるよう都に働きかけていく。
問 区調査ではひとり親家庭の７割が親子二人暮らしで、親が子に勉強を教える余裕がないのが推測される。学習支援として学習塾、スポーツ教室等や通信教育費の助成が必要では。
区長 国のプロジェクトでも学習支援充実や居場所づくり等が示されたが、こうした動向を注視し、ひとり親家庭の子どもが経済状況に関わらず学習できる機会が確保されるよう、学習支援や教育費負担軽減等の取組みを充実させていく。
大規模水害対策を問う
問 ９月の鬼怒川氾濫での災害は様々な課題を残した。中央区地域防災計画には、区が都及び隣接区と連携し、広域避難対策を実施するとある。水害など各区が発令する避難勧告や避難指示には近隣区との連携が必要と思うが、連携状況は。また、都や隣接区と連携した広域避難対策について見解を。
区長 荒川下流域３区が参画する国の検討会では、避難勧告等のタイミングを事前に定める防災行動計画を試行。これらの運用状況も参考に、水防対策における隣接区との連携を強化していく。現在、国が進める大規模水害時の広域的避難等の検討結果も踏まえ、より実効性の高い広域避難対策となるよう防災計画を適宜見直していく。
問 防災計画には、住民自らがいち早く避難体制を整える必要があるため、水害防止に関する情報周知が重要とある。水害防災ビデオやパンフレットの作成や配布、隣接区と連携した洪水ハザードマップ等が必要では。また、区内事務所に働く方への周知について見解を。
区長 総合防災パンフレット「わが家わがまちの地震防災」の全面改訂にあわせ、洪水ハザードマップ等新たな内容を充実し全世帯配布を検討中。また、国の広域的洪水ハザードマップや荒川氾濫を想定した水害防災ビデオをマンション防災講習会等で活用するなど、区民や事業所への普及啓発に努める。
問 視察した春日部市の首都圏外郭放水路は浸水被害の大幅軽減に貢献。区の洪水ハザードマップ荒川版では日本橋・京橋地域は浸水の予想だが、本庁舎は災害時の大切な拠点。水害対策について見解を。
区長 区公表の洪水ハザードマップでは、隅田川・神田川・日本橋川の氾濫でも本庁舎の浸水想定はない。荒川堤防決壊の場合も、浸水は最大50ｃｍ未満の想定で、土のうの設置等で浸水は防げる。しかし、本庁舎は災害対応の拠点施設。水害対策には万全を期していく。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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