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一般質問・答弁の要旨

無所属 山本 理恵議員

公共施設を問う

 (1)本区保有施設の老朽化における更新需要と公共施設等総合管理計画の策定に対する認識及び見解は。(2)施設の価値を高め、将来へ手渡していく具体的な検討も必要。本区の未来を創っていくための公共施設のあり方は。(3)練馬区は公共施設等の維持・更新について区民へ問題提起し新しい手法等を検討。この取組に対する見解は。

区長 (1)築30年以上の建築物が32%で計画的な老朽化対策が必要と認識。今年度は全公共施設を対象に実態調査を行い、来年度は公共施設等総合管理計画を策定予定。(2)新規公共用地の創出は困難なため、既存公共施設を最大限活用するタイムシェアの導入など、新たな取組も検討したい。(3)本区と異なり、人口減少社会を見据えた今後のあり方を検討しているものと認識。

 固定資産台帳は総合管理計画等に重要な役割を果たすとともに、将来の施設更新必要額の推計等も可能とする。本区の整備状況は。

区長 公共施設のマネジメントに一層活用可能なものを平成29年4月の運用を目指し準備を進めている。

 既存公共施設の中長期的なランニングコストと改修・改築費用、充当可能な財源の見込みは。

区長 今後十年間で維持管理経費約460億円、改修経費約230億円の見込みで年間約69億円。充当可能な財源は使用料等の約19億円。約50億円は一般財源で賄うが中長期的な視点からも十分対応が可能と認識。一時的に多額の経費を要する改築は、基金や区債を活用していく。

公共施設における行政サービスを問う

 (1)人口構造が変化した本区で、公共施設の意識意向調査を実施しては。住民と行政、議会が問題意識を共有し、使用目的の変更など現実的な議論を行うことが大切では。(2)優先すべき行政サービスや民間との役割分担など、全庁的視点で検証が必要。基本認識と現状に対する考えは。

区長 (1)公共施設等総合管理計画の策定に際し、区民意識調査を実施予定。計画の策定には区議会や区民の意見をいただき、より充実したサービスの実現に向け取り組んでいく。(2)区関与の必要性など全庁的な視点で評価し、今後のあり方を明らかにしてきた。今後とも民間事業者等が持つ専門性等の活用がふさわしい施策や施設には民営化等を進めていきたい。

リノベーション事業を問う

 総務省は公共施設の空きスペースや職員寮などをリノベーションして、多目的スペースや介護施設などへ活用する取組を促進している。築48年の晴海職員住宅等が適していると考えるが、本区の活用可能性と課題は。

区長 職員住宅は防災機能強化の面から、区内に一定数の職員定住が重要であり現時点では必要不可欠。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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