平成28年度予算に対する各会派の態度表明

日本共産党中央区議会議員団

　貧困と格差の是正が日本社会の大問題ですが、国は、社会保障などの公的サービスの産業化推進とともに、「国家戦略特区」などの規制緩和で大規模都市開発を進めています。東京都も、五輪準備を口実に大型開発や東京全体に「国家戦略特区」を広げ、超高層ビル建設を進めています。

　中央区に求められるのは、悪政から区民を守る「防波堤」の役割です。

　予算規模は過去最大の約950億円で、３割が土木建築費、その約半分が市街地再開発事業に充てられます。急激な人口増による施設不足や、ＣＯ２増大は深刻化する一方です。

　マイナンバー促進のための住民票や印鑑証明書のコンビニ交付は、個人情報漏えいの危険を拡大します。

　ＰＦＩ事業や指定管理者制度など、民間事業者に区施設の管理・運営を任せるアウトソーシング拡大による区の役割の後退は問題です。

　子育てでは、保育の質を考慮した保育所増設や病後児保育などの拡充、少人数学級の実施が求められます。

　新年度から要支援１、２の生活支援サービスを介護予防給付から外し、サービス提供を無資格者へ置き換えることは問題です。

　予算特別委員会では、問題点の指摘と具体的な提案を行い、一般会計予算の修正案を提案しましたが、否決されました。これらの経緯を踏まえ、各会計予算案に反対します。

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