平成27年度決算に対する各会派の態度表明（要旨）
日本共産党中央区議会議員団
安倍自公政権のもと、格差と貧困が拡大し国民の暮らしは一層厳しさを増しています。日本経済の6割を占める個人消費が2年連続マイナス。アベノミクスの破綻は明らかです。都政では「政治とカネ」の問題が、都民不在の都政運営の閉塞感と怒りで，知事に小池氏がなりました。中央区に求められるのは、国の悪政に対し「防波堤」となって、区民の暮らしや福祉を充実することです。日本共産党区議団は、以下の理由で各会計決算の認定に反対します。①国や都の「国際競争力を高める」都市作りの路線にのって規制緩和や区道の改廃で大サービスをし、大規模開発中心のまちづくりは問題です②一刻も早い保育園待機児解消は不可欠です③「受益者負担の適正化」として駐輪場有料化は問題です④公衆浴場の営業継続へ支援強化が必要です⑤マイナンバー制度の導入、予備費からも10億円以上流用し個人の情報を国家が管理することは問題です⑥区独自にきめ細かな指導ができる少人数学級は早急に実施すべきです⑦区長公用車の不適切な利用が見受けられるのは問題です⑧矛盾が噴出している豊洲新市場移転計画を根本的に見直すよう都に求めるべきです⑨国保・介護・後期高齢者医療会計、区民の負担能力を超える保険料。保険料軽減やサービスの抑制・低下を招かないよう財政投入すべきです。
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