一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党　堀田　弥生議員

介護・保育など福祉施策の一層の充実を問う

問　介護職員の離職率が他の業種に比べて高い理由は、きつい仕事のわりに低賃金、体への負担が大きい、介護職のイメージが悪いこと。(1)賃金は介護職員処遇改善加算の充実で一定の効果が見られ、今後は、身体的・精神的な負担の軽減や職業のイメージアップを図る取り組みが必要と考えるが。(2)負担軽減が期待される介護ロボットの導入には国が補助金制度を創設し、本区では２月に導入促進事業の協議を行うと発表したが、重要なのは実際に利用される環境をつくること。介護ロボットの活用を広く周知する取り組みが必要では。

区長　(1)健康福祉まつりで、生き生きと活躍する看護師を紹介しており、介護職員のイメージアップにつながる取組みを様々な機会を捉えて進めていく。(2)区への活用報告データを有効に利用し、施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法などを事業者に周知したい。

問　民間保育所で働く保育士の離職理由で一番多いのは賃金の安さ。厚生労働省によると、民間保育所の年収は公立より２２０万円安い。また、慢性的な人手不足による時間的・体力的・精神的負担も大きな離職理由。今後も保育需要の益々の増加が見込まれる本区で、民間保育所の保育人材確保のため、(1)給料上乗せ等の区独自の更なる処遇改善を。(2)資格を持ちながら育児等で仕事を辞めた潜在保育士の現場復帰を支援するため、優先的な保育所入所の仕組み等の新たな環境整備が必要では。

区長　(1)保育士の負担軽減のため、保育以外の業務を行う地域住民等を雇用した私立認可保育所に、賃金の一部を補助する保育体制強化事業を本年度より開始。さらに、１歳児からの私立認可保育所に主任保育士を配置する場合、区独自で施設型給付費に加算する制度を新年度予算に計上。(2)保育士有資格者への保育所入所時の優先的な取扱いは、公平性の観点から慎重な対応が必要だが、勤務先保育所の運営に配慮した仕組みの導入に向けて検討していく。

問　ひきこもりの方は年々増え、15歳から39歳では全国で70万人と推計。40歳以上の方が多いとの推測も出ている。(1)40歳以上の中年のひきこもりの方への支援は。(2)訪問支援は概ね５回まで。その後を区はどのように支援していくのか。

区長　(1)(2)対象者の年齢にかかわらず区の関係部署による連携体制を整えている。中年のひきこもりの方には精神疾患の有無、経済的困窮の程度等、各々の事情に応じて関係部署が連携しながら、きめ細やかなサポートを行っていく。

障害者理解の促進を問う

問　４月から施行の「障害者差別解消法」は国や自治体等に不当な差別的取り扱いを禁止し、個別の状況に応じた合理的配慮の提供を求めており、地方自治体は差別の考え方や具体的事例を明示する対応要領の策定が努力義務。また、啓発活動の実施と情報収集も明記。(1)本区ではどう取り組んでいるか。方針と進捗状況は。(2)共生社会の実現に向け、差別解消を図るための啓発活動をどう考えるか。

区長　(1)職員対応要領を４月１日に区のホームページで公表予定。幅広い職員を対象に実践的な研修を実施した。今後は継続的に職員対応要領の遵守の徹底を図っていく。(2)障害者差別の解消には、正しい知識を地域に普及し心のバリアを除去する啓発活動が重要である。

問　特別支援教育の拡充、また教育大綱が策定されたこの時に、差別解消・いじめ撲滅のための教育、啓発活動に改めて力を入れることを希望する。共生社会実現に向けた「心のバリアフリー」教育にどう取り組むか。ユニバーサルデザイン教育の推進について見解は。

教育長　誰もが人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するために、教育活動全体を通して豊かな心と社会性を育んでおり、点字や手話の体験、障害者施設等と交流や視覚に訴える教材の提示や学習のねらいを細かく設定するスモールステップを取り入れるなど、授業展開の工夫に努めている。

問　精神障がいの長期入院患者への退院に向けた交流や退院後の訪問支援を同じ病気の入院経験者が行うピアサポートは、社会復帰のための希望の取り組み。精神障がい者、入院中や退院後の地域への定着・社会復帰の支援の取り組みは。

区長　医療と福祉の関係者が緊密に連携し、本人の意向に寄り添い地域での生活に伴う様々な不安を和らげる取組みは重要。ポケット中央では入院先や自宅への訪問支援を通じ、退院に向けた生活の場の確保や退院後の病状悪化への緊急対応等に協力しており、ピアサポーターの養成にも取り組む。

安全なまちづくりを問う

問　観光客の増加は地域経済等へのプラスの影響を考えると歓迎すべきだが、大型観光バスの路上占拠や、本来なら人が通らない隣家との間の通路に人が入る、一方通行道路を車が逆走する等の問題が発生している。区民を守る安全なまちとするための更なる環境整備が必要だが今後の取り組みは。

区長　観光バスの乗降場所を来年度月島地区に整備。国も貸切バス駐車問題対策会議を立ち上げ、銀座地区で啓発活動を行った。マナー対策では多言語ウェブサイトを観光情報センターで作成。さらに、民間観光案内所と連携し内外に広く発信していく。広範囲に移動する観光客には、今後も国等と連携し効果的な方策を研究していく。

問　本区消防団員のうち46％が区内で勤務の勤務地団員で団員確保に必要不可欠だが、社員を送り出す事業所側の負担は相当大きい。本区では既に優遇金利適用制度が整備されているが、地域の防災力強化と消防団員確保、地域貢献から更なる優遇や顕彰などを通して支援を拡充すべきでは。

区長　東京消防庁認定の消防団協力事業所には表示証を交付。区は総合評価方式の入札工事で加点評価制度を導入し支援。さらに本区消防団運営委員会による都知事への答申で、協力事業所に財政上または税制上の優遇措置等を講ずるよう提言した。今後とも東京消防庁と連携し、区のホームページ等で消防団協力事業所の社会貢献活動を広報し更なる支援策を検討する。

食品廃棄物（食品ロス）削減を問う

問　国連食糧農業機関によると、世界では９人に１人が栄養不足。一方、日本では年間約６４０トンの食品ロスが発生、その半分は家庭。海外から大勢のお客様をお迎えする中央区民として、海外の現実を知り、食料への感謝の心、もったいない精神を持つことが大切と考える。2020年東京大会、選手村と食堂を抱える本区で、食品廃棄物（食品ロス）削減に対する啓発活動に力を入れるべきでは。

区長　生ごみ減量化のため、冊子やホームページで普及・啓発を行い、昨年は食品ロスをテーマに講演会を実施。今後も幅広い周知を図るとともに、余剰食品を有効利用するフードバンク活動の情報提供など、区民や事業者への意識啓発の充実に取り組む。

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