一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団　木村　克一議員

所信表明を問う

問　２０２０年東京大会まであと４年、本区には大会の中心となる選手村誘致が決定し、区長も所信表明で選手村を開催するにあたっての課題に対し、様々な施策を発表した。世界から注目される選手村を中心とした施策について考えを。

区長　選手村を擁する本区では、大会を機に更なる発展に向けた取組を総合的に推進する必要があり、平成28年度予算では、「魅力にみちた新たなステージへ！」と称し、世界が注目する「中央区」の基盤整備に重点を置いた。２０２０年に向けては、本区が「世界一の都市」を目指す東京の牽引役として、「誰もが憧れるまち」の実現を目指し、区民の幸福追求へのあくなき挑戦に総力を挙げ取組んでいく。

問　本区の人口は、昨年、51年ぶりに14万人を突破した。予想外の人口増加に伴う、区内全体のまちづくりや、本区を取り巻く公共交通等の問題、大きな環境変化による区の将来について、区長は、２０１７年６月を目途に「基本構想」を策定するとのことだが、見解は。

区長　平成36年に「20万都市」が見込まれる中、様々な行政需要が拡大しており、しっかりと対処していかなければならない。築地市場の豊洲移転や２０２０年大会は、大きな課題であると同時に、より魅力的なまちに生まれ変わる絶好の機会で、都市基盤や交通インフラの整備、都市観光の振興、先進的なスマートシティの実現等に向けた新たな指針を定めていく必要がある。平成29年６月を目途に新たな基本構想を策定し、区政の更なる飛躍・発展を期していく。

問　現在区所有の公共施設・建築物には老朽化が目立ち、特に築46年の本庁舎は、防災・危機管理等の災害対策本部として不安がある。また、所内の業務の対応変化による部署や人員の増加、執務スペースの狭隘（あい）化等レイアウト的にもワンストップ対応が出来ておらず、区民の利便性向上を考えれば、早急に老朽化対策をすべきでは。

区長　区所有施設は、計画的な改修工事や日常的な維持管理により、災害時も機能は十分果たせると認識。新年度には公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設全体の補修計画や今後の施設整備を総合的に管理することとしている。本庁舎には、防災センター設置等の災害対策本部機能の強化や、ワンストップ化による区民の利便性向上等も必要であり、建替え等含め本庁舎のあり方については新基本構想策定における議論や今後の財政状況等を踏まえ、検討していく。

選手村の人や環境に優しいエコのまちを問う

問　選手村の整備はスマートエネルギー都市づくりの推進モデルとして、ＢＲＴや燃料電池自動車に水素燃料を補給できる水素ステーションが設置され、まちには、水素パイプラインによる水素供給システムが実現し、新しい地球にやさしい環境モデル都市になる。この「エコのまち」で区民が新しい生活をしていくための対策は。

区長　中央区エコタウン構想に基づき、選手村における水素エネルギー等の活用によるスマートシティの実現に向けた取組を都へ要望しており、今後も、先進的なエネルギーの活用のほか魅力ある水辺や緑づくり等を促進し、快適な都心居住が謳歌できるよう都へ働きかける。

問　(1)スマートエネルギー都市モデルとして選手村が整備されていく中、晴海地域の新たな交通対策として、水素燃料で走るＢＲＴや、ターミナルとなるマルチモビリティステーションを中心としたカーシェア等の共通ポートや既存交通網との交通ネットワーク整備が必要では。(2)今後の人口増加に伴い、コミュニティバスの路線変更や都営バス路線復活などの考えは。

区長　(1)都は、選手村にＢＲＴ等のターミナルやカーシェア・シェアサイクルの共通ポートを整備したマルチモビリティステーションを計画しており、区は多様な利用形態での交通手段が結節するマルチモビリティステーションを活用し、シェアサイクル等により地域内の回遊性の高い交通を推進していく。(2)江戸バスの路線変更は、収支採算性に課題があり、晴海地区でのＢＲＴ運行状況や都営バス路線の再編・拡充を踏まえ検討していく。

問　本区は23区中１番の水辺率。２０２０年大会は、水辺環境を活用した「水の都中央区」をアピールできる一大イベント。平成26年実施の調査でも、45％の区民が大会後の晴海地区に「美しい水辺」を望んでいるが、水に親しめる水辺環境の整備対策について考えを。

区長　これまでも都と連携し水辺で親しめる良好な環境整備を推進している。２０２０年大会に向けては、朝潮運河、新月島運河の遊歩道整備や、晴海の選手村建設に伴う整備が計画されており、水辺の地域特性と良好な眺望を活かすとともに、豊かな緑や水辺に親しむ場の創出等が重要と認識している。今後も、豊富な水辺資源を活用し、多くの人々が水辺に親しむことができる環境整備に取り組んでいく。

問　国は海外観光客に対して、水上バスでまちをのんびり眺めてもらえるよう、羽田から都心・臨海部を結びレインボーブリッジの下を通って、秋葉原の船着場まで行けるコースを運行し評判を得ている。現在、本区の防災船着場は７カ所だが、平常時に利用されているのは、３カ所のみ。羽田空港から臨海部、そして都が計画している築地市場跡のウォーターフロント等と区内を船で回る、水辺や船着場を活用した計画等について見解を。

区長　区は日本橋船着場整備で舟運活性化やまちの賑わいも創出しており、都でも築地の舟運ターミナル整備や晴海五丁目の船着場を計画している。今年度より「利用者の視点に立った東京の交通戦略推進会議」で区や事業者も含め航路の充実等を検討しており、新年度には羽田と都心・臨海部を結ぶ航路の創設に向けた社会実験も予定。区では、これらの動向も踏まえ、水上バスやタクシー等、多様な船舶による水上交通ネットワークの充実に向けて、国、都、周辺区や舟運事業者と連携を図っていく。

問　全国たばこ喫煙者率調査では、喫煙者の割合は２年連続20％以下。本区も歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例を制定し、喫煙マナー向上や屋外分煙を推進しているが、２０２０年大会やそれ以降を見据えると、喫煙者と非喫煙者の隔てなく、本区で暮らす、働く、学ぶ、訪れる人全ての人にとって快適なまちの実現が重要。受動喫煙の健康への影響は計り知れず、当然なくしていく必要はあるが、嗜好品であるたばこを吸う方の立場も十分考慮し、完全密閉型の喫煙所等、たばこ税の一部を使ってでも分煙できる基盤をまち全体につくり上げていき、喫煙者と非喫煙者が共存できる仕組を進めるべきでは。

区長　受動喫煙対策として、「中央区まちづくり基本条例」に基づき屋内喫煙所の整備等を進めるとともに、区内飲食店等への禁煙・分煙ステッカーの貼付依頼などを実施。２０２０年大会に向けては、これまで以上に受動喫煙対策を推進し、国際都市にふさわしいまちの形成を図る必要がある。現在、国や都は禁煙都市の実現に向け受動喫煙防止対策強化の検討を開始しており、今後、国や都の動向を注視しながら、分煙環境の整備を積極的に促進し、喫煙者と非喫煙者が共存できるまちの実現を図っていく。

コミュニティサイクルを問う

問　本区のコミュニティサイクルは、昨年10月に正式に開始。本年２月から４月までは千代田区・港区・江東区・中央区の四区連携の広域相互利用の実現に向け、実証実験を行っている。電動アシスト自転車は運転が楽であるものの、自転車専用道路が無い場所等、交通量の激しい所では自転車に慣れていない方には危険が伴うと感じており、また、各区のポートマップが既にある一方で四区共通のものは作成されていない状況だが、(1)四区合同の成果は。(2)自転車専用道路整備の考えは。(3)安全対策としてヘルメット対策は。(4)四区共通の携帯マップ等を作成する考えは。(5)英語版以外にも中国語、韓国版パンフレットを作成する考えは。

区長　(1)本区の新規登録者数は大幅に増加。利用回数も約２倍。他区に移動するなど広域利用の効果が上がっている。(2)都は２０２０年大会までに競技会場や主要観光地の周辺を対象に、自転車推奨ルートの整備を計画しており、清澄通り等でも予定。今後は、警察署と協議しながら車道に矢印を表示する「自転車ナビマーク」の設置など自転車走行空間の整備を進める。(3)パンフレット等でのヘルメット着用の呼びかけや、ヘルメット配布等を通じて自転車安全利用キャンペーンを実施。今後も都や関係機関と連携し、安全対策に取り組む。(4)３月中の配布を予定。(5)インバウンドへの対応を図るため、中国語、韓国語表記も作成する。

問　現状は、ポートが使いたい場所、行きたい場所、返したい場所、区民が望む場所に無いが、自転車やポートを増やすための対策は。

区長　ポート設置数は昨年10月開始時の18カ所から26カ所に増加。また、中央区まちづくり基本条例に基づき開発事業者には、ポート設置を要請。今後も区立施設や民間敷地等への設置を積極的に進める。

問　利用者の多くは既存交通網から周辺地域へ、自宅から駅へ、仕事場間等への交通手段として活用。利便性を向上するためにも公共交通機関の駅、バス停留所、観光人気スポット等へ設置する考えは。

区長　コミュニティサイクル事業では利便性の高いサイクルポートの確保が重要。現在は築地市場駅や月島駅、勝どき駅の地下駐輪場へ設置予定。今後も駅やバス停留所、観光施設等にポートを設置できるよう関係機関等と協議していく。

教育を問う

問　本区の出生数は平成18年から１千人を超え、昨年は２千人を超す勢い。既存小学校の増築、新築計画が進む一方で、子どもの増加で教室不足の可能性もあるが、(1)教室不足への対策は。(2)人口増加の激しい日本橋・月島地域の児童数の偏りの平準化について対策は。

教育長　(1)(2)基本構想・基本計画による新たな人口推計を基に、選手村跡地における小・中学校の開設計画をはじめ、日本橋・月島地区における新たな増改築計画の必要性や、更なる特認校制度の活用など多面的な検討を行い、良好な教育環境の維持・向上に努めていく。

問　本区では小学１年生から外国人英語指導講師によるＡＬＴ事業を行うなど英語教育に力を入れており、国も２０１７年度までに中学卒業時に英語検定３級以上の英語力を持つ生徒を50％以上にする目標を打ち出したが、昨年、中学３年生の一部を対象に行った「読む・聞く・書く・話す」の４技能テストでは、３級以上の生徒は２～４割であった。(1)現在、本区の４技能テストの結果や中学３年生の英語検定３級の取得状況は。(2)今後の本区の英語教育の展望は。

教育長　(1)本区は今回の４技能テストの対象ではなかったが、英語検定３級程度以上の生徒は57・５％。区の「学習力サポートテスト」や都の調査においても、平均正答率を超えるなど学習内容が確実に定着している。(2)既存の取組の充実に加え、小学校では、国に先行し平成30年度から英語の教科化や授業時数を増やしていく。また、教員の英語指導力向上や、教育課程特例校の常盤小学校での成果を全校に広げていくことで、更なる英語教育の充実を図っていく。

問　都の教育委員会が小学５年生・中学２年生に実施している体力テストで都内中学２年生は男女とも全国最低水準であったが、(1)本区の現状は。(2)これまでの取組は。(3)都は区市町村教育委員会と連携を図り、全中学校の取組に支援を行うとしているが、本区の取組は。

教育長　(1)都の中で、本区の小学校は男女とも上位、中学校男子は中位、女子は下位。小・中学校ともに握力と投力に、中学校では瞬発力と柔軟性にも課題があった。(2)小学校に体育指導補助員、中学校に外部指導員を配置し、日常的な運動習慣につながるよう学校ごとのマイスクールスポーツに継続的に取り組んできた。(3)中学校では、スタートダッシュ等のトレーニングやバランス能力を高めるコーディネーショントレーニングの充実に努め、課題克服に取り組む。また、オリンピアン・パラリンピアン等との交流により運動・スポーツに進んで親しむ児童・生徒を育成し、体力向上に引き続き努める。

問　小・中学校の運動会の組体操で、人が四つん這いになって重なる「ピラミッド」等について、(1)組み方や高さ制限等の安全対策は。(2)これまで事故は。(3)現場教師や保護者の間で組体操について賛否両論の意見があるが、区の考えは。

教育長　(1)(2)軽症が大半だが、ここ３年で骨折が９件。重く受け止めている。学校に組み方等の制限はしていないが、十分な安全指導等怪我の防止対策を講ずるよう指導を徹底してきた。(3)国や都、他自治体の動向を注視し、安全な在り方の検討を重ね、児童・生徒の体力や技能に応じた安全対策を行い、確かな指導技術・安全確保のもと、事故の無い組体操の実施に努める。

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