一般質問・答弁の要旨
維新の党 松川 たけゆき議員
民泊問題を問う
問 ２月９日の第一回中央区基本構想審議会で、本区の将来人口の見通しが平成36年度には20万人を突破するという数字が提出された。現在の中央区基本計画２０１３では、平成35年に14万４千２百人という推計値を出しているが、今年中に突破するのは間違いないと思われる。計画を大幅に超えたのは、今まで区と地域の皆様が一体となって取り組んできたまちづくりが成功したためといえる。大手住宅情報サイトの住みたい街ランキングなど様々なランキングで本区はいずれも上位にランクされた。これからも人気・人口ともに伸びていくのは間違いなく、中央区が注目され、ますますあこがれの街になっていく。一方で、民泊問題により湾岸マンションを購入しないほうがよいという記事も目にするようになってきた。本区が民泊問題により見送る対象としても注目されるようになってきた。民泊、個人間での自動車輸送や個人間でのカーシェアリングなど、以前では考えられなかった形態のビジネスが新しい形となって次々と起こっており、専門の本が書店で平積みされ、経済誌だけでなく一般紙でも特集されている。規制緩和の記事も多く見られる。民泊も不動産業を中心に参入する企業も続々と名乗りをあげている。このように日々変化していく状況をどのように考えているのか見解を問う。
区長 国は観光立国を推進するため、急増する訪日外国人観光客の宿泊需要や空きキャパシティの有効活用等、地域活性化の方向性を打ち出す一方で、テロ防止や感染症まん延防止などの適正な管理、安全性の確保を図りつつ、民泊サービスの活用が図られるような仕組みづくりが求められている。区は、都市観光の推進と良好な住環境の確保という双方の観点から、国や他自治体の動向を注視し、慎重な対応が必要と認識している。
問 民泊というキーワードがニュースにならない日を見なくなり、民泊条例を可決する自治体、民泊禁止という条項を管理規約や賃貸借契約へ追加するマンションも増えてきた。マンションの管理規約を無視した民泊は資産価値を下げ、区民に不安をもたらす。住民同士が日々監視するようなことを招き、過度な状況は異常とも言える。民泊物件が出たマンションは全体的に資産価値が下がる可能性もある。このまま規制緩和がされてはますます混乱し、住民トラブルが起こり資産価値を下げる。民泊すべてがいけない訳ではなく、民泊にはホスト滞在型、ホスト不在型の２つのタイプがあり、ホスト不在型は本区にはふさわしくないと思われる。条例化する必要性が高いと考えるが、本区の考えは。
区長 外国人旅行者の急激な増加に伴い、本区でも個人宅宿泊のネット仲介サービスに相当数が登録されていると思われ、近隣やマンション管理組合等からは相談が寄せられている。その際には、当該事業者等を直ちに指導するなどの対応を図っている。区としては、早ければ今年の夏にも出される国の「民泊サービスのあり方に関する検討会」の結論を踏まえ、本区の特性に適合したルールづくりの必要性を検討していく。
ＡＥＤの有効活用と利用率アップを問う
問 心臓機能停止などで救急搬送される方に有効なＡＥＤの設置台数が増えている。ＡＥＤ自体の認知度は高いが、どこに行けばＡＥＤがあるのか浸透していない。区施設にはＡＥＤが設置されているが、それはその施設の開設時間に比例し、置いてある場所が不明では意味がない。ＡＥＤの区施設での屋外設置の可能性について考えは。
区長 区ではＡＥＤを区施設だけでなく特別養護老人ホームや私立保育園・認証保育所、江戸バスにも配備し人の目につきやすく即座に利用でき、管理が行き届く建物の内部に設置している。屋外設置は、夜間・休日など施設の休業日でも利用できる反面、防犯上の課題もあり、慎重な検討が必要。
問 心停止はいつ誰もが起こる可能性がある。誰でもが取りに行ける場所で、区内に隈なくあるコンビニエンスストアにＡＥＤを設置することはできないか。
区長 既にＡＥＤが設置されているコンビニエンスストアと連携を図り設置場所の周知に努め、必要性の高い場所への設置を優先的に進めるなど、本区の実情を踏まえ設置拡大への検討を行っていきたい。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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