一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 奥村 暁子議員
安保法制と安倍政権がねらう憲法改定を問う
問 安倍政権の安保法制具体化の動きが進んでいる。(1)日米の調整所や米軍基地での動きは、自衛隊がアメリカとともに軍事行動をとる準備の表れでは。(2)自衛隊が避難民保護のため南スーダン政府軍と交戦する可能性が高まっている。海外での武力行使の危険性を自衛隊に負わせ、憲法９条違反では。
区長 (1)厳しさを増す安全保障環境を背景に、新たな安全保障法制と日米協力体制が構築されたと認識。国際社会の平和と安全に資する良好な協力関係が重要。(2)安保法制の具体的運用は憲法の平和主義の理念のもと、国において慎重に審議・検討されるもの。
問 (1)安保法制正当化のために憲法９条を変えようとするのは、首相自らが憲法で権力を縛るという立憲主義を破壊することでは。首相の改憲発言は戦争する国を完成できない焦りと苛立ちでは。憲法９条を変えてはならないのでは。(2)安保法制廃止のための５野党共闘について見解は。安保法制廃止を目指し国民の力をどう思うか。
区長 (1)(2)様々な意見や議論があり、野党共闘なども承知。憲法改正と安全保障政策は国の根幹にかかわる事項で、国会において審議されるべきもの。本区はあらゆる施策を通じ平和の尊さを訴えていく。
破たん明白なアベノミクスを問う
問 (1)10～12月期国内総生産は個人消費が大きく落ち込み、実質の年率換算は1.4％減。日銀のマイナス金利政策導入。安倍政権の３年間で大企業の内部留保が３００兆円を突破する一方、正社員23万人減、非正規雇用１７２万人増とした。アベノミクスの破たんは明白では。(2)区内景気動向調査は「全体的に芳しくない状況。」安倍政権の経済政策による区民生活への影響は。(3)区内の廃業問題の認識と事業継続の支援策をどう考えているか。
区長 (1)国内経済の状況に加え、世界経済など外的要因、少子高齢・人口減少社会への対策の成果も含め、国において総合的に判断。(2)区民生活を守り中小企業を支援する立場から景気動向を注視し、適宜適切に対処。(3)区内事業所の廃業状況の把握は困難。具体的な相談があった際は適切に対応する。
区長の所信表明を問う
問 市街地再開発事業や規制緩和によるマンション建設等で人口は急増し、保育所や特別養護ホーム等で多くの待機児・待機者を生み、保育料値上げや区立駐輪場有料化など区民負担増を進めてきたが、区長は「平成36年頃には20万都市も見込まれる」と、更なる人口増を肯定。(1)「現下の課題や新たな難題」の主な要因は急激に人口を呼び込んだことでは。(2)「多様化する区民ニーズに的確に応えていく」には、適正人口の設定と身の丈に合ったまちづくりへの見直しこそ、真に効率的・効果的な行財政運営が実現するのでは。(3)「世界一の都市」づくりに「力の全てを注ぐ」のは自治体本来の姿を失い、舵取りの方向が違っている。市街地再開発事業等を抑制し、福祉の増進に力を尽くすべきでは。
区長 (1)(2)(3)定住人口の増加は本区の生命線である「活気とにぎわいの創出」と更なる飛躍・発展に不可欠。今後も区民の幸福追求、区民福祉の充実に総力を挙げていく。
問 (1)「イベントによるにぎわいづくりが本区の末永い発展に結びつく」とは。真の発展には区民のくらしと区内事業者の営業安定が求められるのでは。(2)都知事は「大会準備が本格化するにつれ多くの課題が顕在化」と言及。五輪開催がもたらす課題について認識は。
区長 (1)連続的なイベント等の開催が本区の活気に結びついている。にぎわいの創出で地域が潤い、区民福祉の向上に寄与していく。(2)大会時のセキュリティ、交通対策など、区内全体に大きな影響を及ぼす。課題解決に向け、対応や方策について鋭意協議を進めている。
子どもの貧困を問う
問 (1)本区で昨年度就学援助を受けた要保護、準要保護の子どもの割合は小学生で６人に１人、中学生で４人に１人。子どもの貧困をどう把握しているか。(2)日本で相対的貧困に該当するのは３人世帯で手取り所得が年間約２１１万円。本区で全世帯に占める比率は。
区長 (1)経済的に困窮した家庭の中には最低限の生活にもお困りの保護者やひとりで過ごす時間の多い子どももおり、区では学習支援事業などの整備に取り組んでいる。(2)区が保有する課税情報では世帯単位の所得状況を把握できない。
問 (1)子どもの貧困は雇用破壊から生まれていると思うが、是正に何が必要か。(2)本区認定のワーク・ライフ・バランス推進企業は６年間で19社。取組の周知や長時間労働が生産性を上げるのではないことを発信する必要があるのでは。
区長 (1)仕事と生活の調和を実現できる社会づくりが大切。(2)ワーク・ライフ・バランス推進が生産性向上にもつながることを発信。ＰＲに努め認定企業拡大に取組む。
問 スクールソーシャルワーカーは外部機関と連携し子どもを取り巻く環境調整の役割を担い、家庭訪問もできる貴重な存在だが、小学校への一日も早い配置を求めるが。
教育長 中学校の活動状況を検証し、必要性を引き続き検討していく。
問 国の公的支出を増やし、給付型奨学金制度創設や学校教育無償化等誰もが学べるようにすべきでは。
教育長 国はひとり親家庭等への教育の支援に関する施策を取りまとめた。教育委員会は国の責任で実施されるべき施策に必要な予算が確保されることは非常に重要と認識し、動向を注視していく。
問 本区でも学校給食費の無償化と18歳までの医療費無料化の実施を。
区長 食材料費のみ保護者負担。就学援助は全額支給。無料化は考えていない。医療費無料化は児童数が増加する中、慎重な検討が必要。
問 本区ひとり親家庭実態調査結果で、年収200～300万円未満世帯の半数が７～15万円未満の家賃を負担。区立ひとり親住宅や区営住宅の拡充、民間賃貸住宅の家賃補助を。
区長 新たな住宅整備や家賃補助制度の導入は困難と考える。
問 食事が十分取れない子どもたちへ食事を提供する子ども食堂が勝どき地域で開催されている。行政の支援が求められると思うが。
区長 国等の動向を注視、ＮＰＯ等の関係団体等とも連携し、子どもが地域で安心して暮らせ、健やかな成長が図れるよう取り組む。
シルバー人材センターを問う
問 (1)シルバー会員は労働者ではなく、請負・個人事業主とされているが、就業打ち切り及び偽装請負問題が争われていた横浜市では、労基署が「極めて労働者性が高い」と判断している。就業打ち切りの説明がなく、納得できないと相談が寄せられている。就業確認書の「不適正・不適格等」に該当する事例とは。(2)就業を打ち切るのなら、不適正・不適格の理由を説明する必要があるのでは。
区長 (1)長期間就業の是正や不適任等就業者への対応を就業適正委員会が行っている。(2)請負契約のため説明していないが、希望者には次の就職先を紹介している。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559