一般質問・答弁の要旨
新青会 原田 賢一議員
本区の高齢者施策の今後の方向性を問う
問 介護予防・日常生活支援総合事業は、地域の実情に応じて多様な生活支援サービスを提供することを目的に、本年４月より開始したが、本区の現状と今後の展開は。
区長 予防訪問サービスや予防通所サービスは円滑にサービスが提供され、日常生活を援助する新サービスは、研修の実施等サービスの質を担保する体制を整備した。シルバー人材センター会員によるサービス開始のほか、民間事業者とも調整を進めており、区が地域のコーディネーター役を果たし、多様なニーズに応じた、よりきめ細かなサービスの提供に努めていく。
問 (1)在宅介護が難しくなったときの拠り所となる特養ホームなどの施設サービスは重要な位置を占め続けると認識するが、入所申込者数（待機者数）など本区の特養ホームの現状は。(2)介護施設の大幅な拡充は、用地確保や整備費の面から難しいと認識するが、今後の介護体制の整備をどう進めていくか。方向性についての考えは。
区長 (1)入所枠の拡大や在宅サービスの充実と普及により、特別養護老人ホームの入所申込者数は減少。要介護度が高い場合、長期間待機することなく、区内の特別養護老人ホームに入所できる状況。(2)地域密着型の拠点施設を中心に、医療と介護の連携強化、認知症対策の推進など、在宅介護を支える仕組みづくりを重点的に進め、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる介護体制の充実を図っていく。
問 (1)介護保険料の改定による影響と、利用者負担割合の引上げの対象者数や対象者の声などの影響は。(2)今回の介護保険制度改正では、介護給付の利用者負担についても応能負担を導入した。今後さらに高齢者が増加し、ニーズが多様化したとき、現在のように要件を満たせば一律のサービスを提供するという考え方を維持できるのか疑問に思う。高齢者福祉サービスの重点化・効率化と公費負担のあり方の見直しが必要と考えるが、これからの福祉サービスのあり方についての考えは。
区長 (1)保険料収入の収納率などへの影響はない。利用者負担割合の引き上げは、改定の趣旨、高額介護サービス費制度などを説明し、納得いただいたと認識。今後も給付と負担のバランスを取り、制度の健全な運営に引き続き取り組み、保険者としての責任を果たしていく。(2)多様な高齢者のニーズにはサービスメニューの拡充が求められており、民間サービスを広く活用し、ボランティア、ＮＰＯなどの多様な担い手によるサービスなどと組み合わせ、高齢者の選択の幅を広げていくことが重要と認識。サービス拡充や費用負担のあり方は、基本構想審議会の審議結果なども踏まえ、総合的に検討したい。
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