一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 石島 秀起議員
熊本地震を教訓とする防災対策の充実を問う
問 熊本地震では５市町の庁舎が使用不能となったが、本庁舎の耐震性について見解を。
区長 平成10年に国の基準に基づいて、耐震ブレースの設置及び壁の増し打ちなどによる耐震化を図っており、建物の倒壊防止を前提とした新耐震基準と同等の耐震性を満たしている。
問 本庁舎に被害が生じた想定のもと、業務継続計画（ＢＣＰ）の見直しが必要と考えるが見解は。
区長 本庁舎は耐震基準を満たしていることから、地震による被害は生じないものと想定している。現在、国の専門家委員会で建築物被害の原因分析等が行われており、これらの状況を踏まえ、本区の業務継続計画に見直すべき点が生じた場合は、適切に見直していく。
問 罹災(りさい)証明書の発行は被災者の生活再建に直結し、迅速な対応が求められる。住家被害認定調査の現行の職員配置体制や想定される調査能力について見解は。
区長 建築技術職員と事務職員の二人一組で行っている。建築職以外の技術職員にも定期的な研修を行い、知識の習得に取り組んでいる。熊本にも２名の建築技術職員を派遣し、得た知識や経験についても職員間で共有し、調査能力の向上を図っている。
問 災害発生時の体制強化は極めて重要と考えるが、具体的な取組と計画策定について見解を。
区長 区の建築技術職員はもとより、多くの建築技術者の確保が必要で、東京都建築士事務所協会や東京建築士会の協力のもとで防災ボランティアを活用することが有効と考えており、災害時の連携策や対応マニュアルの策定、各団体との覚書の締結など、災害時の連携強化に取り組んでいく。
問 みなし仮設住宅制度は大規模災害が発生した際、自治体が民間住宅を借り上げて被災者に供与する制度で、一般住宅の空室を活用することから応急仮設住宅よりコストを低く抑え、住み心地も快適とされている。本区も宅地建物取引業組合など関係団体との連携を図り、災害協定の締結など、みなし仮設住宅制度を活用していくことが有効ではないか。
区長 一日も早い生活再建支援が可能となる有効な制度であるため、不動産関連団体と協定を締結し、災害時に活用できる民間住宅の確保に努め、みなし仮設住宅制度の活用による応急仮設住宅の供給に積極的に取り組んでいく。
医療費の適正化と生活習慣病の予防を問う
問 医療費の適正化、生活習慣病の予防を目的とした保健師による適切かつきめ細やかな保健指導には、レセプト（診療報酬明細書）の活用が有効では。また、聖路加国際大学と連携し、レセプトの分析を試行的に開始したが、具体化への取り組み、方向性は。
区長 レセプトデータの分析で、医療費が高額となる疾病の傾向を統計的に把握することができ、特定健康診査のデータを組み合わせることにより、区民の健康状況を科学的に把握し、対策を講じていくための有効なツールと認識。今年度から100円以上の薬剤費削減効果が見込まれる被保険者へ後発医薬品差額通知書の送付と、特定健診データとの突合による医療費分析に着手する。特に医療費分析においては、区民が抱える健康上の課題をできる限り詳細に把握し、重症化予防事業の基礎資料として特定健康診査等実施計画に反映させ、保険事業の実効性を高める仕組みを構築し、区民の健康寿命の延伸と医療費の更なる適正化を目指す。
問 第二期中央区特定健康診査等実施計画では、様々な受診率向上策を積極的に行っているが、年度ごとの目標の達成は極めて困難な状況。この要因、受診率向上、利用勧奨推進の展望は。
区長 「自らの健康は自ら守り、つくる」という意識が十分に浸透していないことが最大の要因で、未受診者への意識付け、受診しやすい健診体制づくりや受診勧奨方法の改善を検討し、生活習慣病の危険性や予防の大切さ、特定健康診査の意義を訴えていきたい。
民泊を問う
問 本区内でも数百に及ぶ民泊施設の存在が推測されるが、公衆衛生や安全の維持、良好な住環境の確保などの観点から実態を解明し、適切な対策を講ずるべきでは。
区長 マンション管理組合からの相談等を通じて、違法な施設には是正を求めており、関係部署とも連携を図り広く情報提供を求め、実態把握に努めるとともに、厳正・厳格に対応していく。
問 民泊の最大の問題点は無許可営業であるいわゆる「闇民泊」の存在だが、この「闇民泊」問題に対する認識と今後の対処策は。
区長 違法な民泊は旅館業法による徹底した指導が必要で、法改正による罰則強化の動向を見据えながら、警察との連携強化など実効性のある指導に取り組んでいく。
問 区民の居住実態から、特に共同住宅で家主不在の民泊に対する取組が急務である。民泊に対する自己防衛策として、マンション管理組合への積極的な啓発活動が必要ではないか。また、急増する苦情への対処や管理規約改正手順等の助言など、専門的な相談窓口の新設も今後必要では。
区長 マンション管理組合や管理会社への啓発に努め、区への苦情や相談の内容が複雑かつ困難になっていることから、関係部署相互の連携やネットワークを強化し、的確に対応していく。今後、国の動向を踏まえながら、相談窓口のあり方についても検討する。
組体操を問う
問 区教育委員会は各小中学校長に通知し考え方を示したが、あらためて組体操実施に関する基本的考え方は。組体操実施に対する教育現場の主要な意見は。実施結果の分析と見解は。秋に運動会が予定されている小学校に対する新たな方向性、取組等の考えは。
教育長 安全確保を最優先に、現場の実態を最もよく知る校長の判断を尊重し、実施可否を決めていくべきもの。各校長からは実施したい旨の意見がある一方で、実施を見合わせるとの意見もあった。実施の場合も学校任せではなく、指導計画書を提出させ、内容の工夫、複数の補助員配置、マットの使用等安全対策の徹底、職員を学校に派遣し指導監督を行うなど学校とともに安全確保に努めてきた。秋の運動会に向けて、安全で教育効果の高い組体操のあり方を引き続き検討していく。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた海外視察を問う
問 ロンドン・パリへの視察の目的についてあらためて見解を。区長並びに議長がそれぞれの立場で多角的な視点から視察を行うことは大変貴重な機会だが、その意義と必要性について見解を。
区長 選手村が整備される本区にとって大会開催が区民生活やその後のまちづくりに及ぼす影響は極めて大きい。国際観光都市として名高いパリ市と、大会レガシーとして選手村エリアに公共・公益施設を整備したロンドン市の視察を実施する。視察に当たっては自治体の長として先頭に立ち、区議会議長と直接赴くことにより、視察先の都市の幹部職員等との対談を実現し、本区の更なる発展に向けて、先進都市の実情を確認する必要があるものと考える。
問 当初予算でなく、なぜこの時期に視察を行う決断に至ったのか。
区長 本区オリンピック・パラリンピック区民協議会等の検討経緯や選手村におけるまちづくりの進展状況を踏まえつつ、なるべく早い段階で行うことが２０２０年に向けた本区の今後の取組や実益に結び付けていくに当たり、最も有効であると判断した。
問 予算組立に至った基本的かつ具体的な考え方は。
区長 旅費など視察に係る経費は条例を基準に算出しているが、更なる経費削減に努めている。
問 事業者選定についてはどのように進めていくのか。
区長 過去の大会で日本オリンピック委員会の公式代理店の指定を受け、ロンドン２０１２大会でも手配の実績のある旅行会社を業者指定することとしている。同事業者は豊富な情報と専門的知識を有し、今回の視察先との信頼関係を構築していることから、限られた時間での効果的視察と会談が実現できると考えている。
問 にぎわいと活気に満ちあふれた本区の未来に向け、この視察を今後の区政にどう結び付けるのか。
区長 視察結果は本区オリンピック・パラリンピック区民協議会等で議論を進める中で情報提供し、地域の取組の検討に反映したい。また、観光情報センターや外国人観光客受入のための多言語対応の取組にも活かしたい。さらに、基本構想の策定にも、本区の更なる発展に資する将来像を描き出す一助として、視察結果を十分に活用していく。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559