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一般質問・答弁の要旨

中央区民クラブ 森谷 歩美議員

人工知能を問う

 区内には人工知能を使った新技術、新商品の開発を行う企業が多数存在しているが、先行投資となる技術研究の費用は、金融機関からの融資が難しい。区の制度融資の利用や特許取得に対する費用助成、利子優遇・利子補給などの支援を区主体で行う考えは。

区長 区内中小事業者が円滑に資金調達できるよう4体系14種類の融資制度を設けており、先進的な取組にも本制度をご利用いただいている。さらに、企業の保有する技術を広く紹介するための補助を行っており、今後も、事業者の要望を把握し、区内産業団体とも意見交換を行いながら、融資制度や各種支援策の充実を検討していく。

 国は人工知能を使った農業の検討を開始するとしているが、区内にはビル内農業に取り組む企業や多くの地方自治体のアンテナショップがあり、6次産業化の終結点となっている。区の農業に対する考え方は。また、ICTを活用した農業に対する取組の推進や、6次産業化との連携などの考えは。

区長 今後も引き続き農産物や加工品を直接販売するマルシェなどの開催を支援するとともに、本区に多数出店しているアンテナショップとの連携を図りながら、生産者と消費者を結びつけ、都市と地方が共に豊かになるよう取り組む。

 高度情報化社会と称される現代、技術革新のスピードは非常に早く、子どもたちが社会で活躍するスキルとしてもICTを使った問題解決力等が問われてきている。学校教育において問題解決能力をどう反映させていくのか。ICT化に対応する取組等の方針はあるか。

教育長 現在の学校教育は、基礎的な知識・技能を習得、活用し、自ら考え、判断し、表現することで問題解決能力の育成を図っている。さらにICT機器の活用により、多くの情報から自分に必要な情報を取捨選択することが問題解決能力の育成につながるものと考え、ICT機器による授業を推進している。今後は、課題解決に向けた主体的・協働的な学習であるアクティブ・ラーニングの在り方等を研究し、個性や能力を生かしながら社会の激しい変化の中で主体的に判断できる人材の育成を図る。

 情報化社会に対する教育には、情報モラル・マナーなどに対する教育もあるが、昨今は子どもがスマートフォンアプリ等で出会った大人に誘拐される事案が発生。区はICTに関連するトラブルを把握しているか。区の取組は。

教育長 今年度の2件を含め3年で報告は6件。内容は写真の無断掲載など。教育委員会と学校が対応を協議し、早期解決と再発防止にあたっている。取組では各学校での情報モラルの指導や、警察、民間通信事業者等の協力を得ての危険回避学習を実施。教育委員会は、PTA連合会との意見交換会で、保護者へ啓発活動を行っている。

オープンデータへの取り組みを問う

 高度情報化の中では公共データを利用した取組が活性化しており、それにはオープンデータ化の動きが重要である。オープンデータは地方公共団体が持つ各種統計データ等を分析しやすいフォーマットで整形し、二次利用可能な形で公開することで再利用による新たな価値創出を期待して公開されるものだが、区の取組や計画は。

区長 中央区情報化基本方針に基づき、様々な区政情報を公開し、行政の透明性・信頼性の確保に努めてきたが、オープンデータの本格実施には利用ルール等の規定整備が必要。都はオープンデータの自治体間連携も視野にいれており、区もホームページのデータを点検し、二次利用可能な形式へ順次変更していく。本格実施に向けては、庁内調整と環境整備を進めていく。

道路上に設置されているボックス類の有効活用を問う

 高圧キャビネット、信号制御盤等の道路上のボックス類にタッチパネル式のタブレット端末や液晶パネルを設置することで、区広報、さらに観光案内等の案内が可能と考える。名古屋の屋外デジタルサイネージは維持管理費を企業の広告掲出料で賄い、収益で地域を活性化するエリアマネジメントの仕組みも検討している。区の考えは。

区長 道路は都条例で広告物の掲出禁止区域。一定の要件を満たす広告物を除き、設置物の活用はデジタルサイネージを含め現状は困難と考える。東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた社会全体のICT化推進の取組等、国や都の動向を踏まえ、活用方策を調査・研究していく。

区の広報紙を問う

 現在の区広報紙は、区からのお知らせが大半を占め、文字が非常に多く、新聞形式となっているが、魅力的な広報紙は、広報紙自体の価値も上げ、広告収入が増えることも考えられる。今後の具体的計画や魅力的な広報への取組は。

区長 広報紙は区政世論調査の結果から区政情報を得る重要な発信媒体となっている。現状では、多くの情報を効率的にお知らせするため、告知や啓発に関する記事が大半だが、写真の効果的な活用やボランティアの方の取材の掲載など工夫も加えている。現時点で具体的計画の予定はないが魅力的な広報紙づくりを研究していく。また、広告掲載は紙面の状況から困難だが、他自治体を参考に検討する。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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