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一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党 中島 賢治議員

避難所運営を問う

 熊本地震でも課題として浮き彫りになっている問題に避難所における支援格差があるが、本区の指定避難所と自宅での避難の課題をどう捉えているか。

区長 避難所での生活は、長期化しても区の支援物資を供給する一方、在宅避難者に対して支援物資を適切に配布することが課題。

 熊本地震では指定避難所と自主避難所の間に支援物資や情報格差が生じているが、自主避難所と自宅避難の把握と支援についてどう対応するか。

区長 耐震性の高いマンションが多い本区では在宅での避難が中心になると認識しており、地域の防災拠点を中心に情報の把握や物資の支援に取り組むことから、防災拠点の適切な運営支援に取り組んでいく。

 町会・自治会を中心とした自主防災組織が情報の収集に動くことが必要ではないか。

区長 防災区民組織を中心に避難所を円滑に運営していくことが重要で、地域で避難生活をする被災者に、災害情報の収集や伝達など、幅広い支援活動に取り組んでいただくことが求められる。

 自主避難場所の情報収集、情報把握から支援物資の供給なども訓練として取り組むべきでは。

区長 晴海地区の防災拠点運営委員会では、在宅避難者に対する情報訓練が予定されており、指定避難所以外の避難者に対する各種訓練の充実について検討していく。

 静岡県が作った避難所運営ゲーム(HUG)を本区でも体験すべきでは。

区長 地域住民や避難者が主体となって避難所運営を目指す図上演習として有意義と認識しており、活用について検討していきたい。

水質浄化を問う

 水俣病が公害認定を受けて60年を迎えたが、どう感じているか。

区長 公害病の発生を二度と繰り返さないことが行政の責務と認識し、都や関係自治体と連携し、水質の監視や改善に努めていく。

 浜離宮の築地川を区として浄化の旗印として取り組み、きれいな水に映し出す観光名所「浜離宮恩賜庭園」を実現すべきでは。

区長 更なる水質浄化を図る必要があると認識しており、引き続き関係機関と協議し取り組んでいく。

十八歳選挙権を問う

 2016年に新たに選挙権を得る若者は約240万人、全有権者の2%になるが、有権者が増えることについてどう考えているか。

区長 若年層の政治参加が進み、投票率の向上で民主主義の基盤強化につながり、社会保障制度のあり方や、財政再建などの課題解決に若年層の意見がより反映されていくと大いに期待している。

 本区の義務教育における主権者教育のあり方は。

教育長 本区小中学校では学年に応じた主権者教育を行っており、政治的中立性を確保し、社会の一員で主権者であるという自覚を持たせる教育を充実させていく。

 中学生などを対象に、自らの意見が行政に反映される仕組みが必要でないか。

教育長 税に関する作文や標語作りのほか、基本構想の策定に際して、区の将来像について意見を聞くなど、子どもたちが意見を述べ、政治や行政に関心を高める取組や社会参加の力を育む教育を進めていく。

障害者差別解消法を問う

 障害者差別解消法の施行により行政の対応の変化は。

区長 区の事務事業における差別解消に全庁を挙げて取り組んでいるが、課題も多いと認識しており、障害者7団体と熱のこもった意見交換を行った。ご意見をしっかりと受け止め、今後とも障害のある方が暮らしやすく活動しやすいまちづくりを推進していく。

 視力の弱い方が介助者といきいき館(敬老館)を訪れた際、利用を断られた。介助を必要としない方を利用条件としているが、法の合理的配慮に欠けるのではないか。

区長 説明不十分や配慮不足があったものと認識。指定管理者にも区と同様の対応をするよう周知を図っているが、改めて区施設の点検と法の趣旨や合理的配慮について徹底していく。

 知的障害のある方にも見やすく理解しやすいと声のある拡大教科書を無償提供できないか。

教育長 効果が見込まれる場合には、柔軟な対応を図っていく。

 タブレット端末などを教科書ツールとして活用することは。

教育長 先行自治体の事例を参照しながら検討していきたい。

 障害者の差別のない環境整備が必要で、障害のある方もない方もともに暮らせる区条例の制定を。

区長 新たな基本構想の将来像を踏まえ、先行自治体の取組も参考にし、制定の効果などについて調査研究を重ねていきたい。

海外視察を問う

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた海外視察については、一昨年、調査委託し報告書が作成されたものと捉えるが、あらためてロンドン市を視察する必要性は。

区長 大会後のまちづくりは区としても公共・公益施設の整備にかかる具体的な検討に取り組まなければならないことからも、先進事例の状況を把握しておくことが重要と考える。ロンドン市の行政側の視点からまちの変遷とともに、市が抱える現下の課題について会談や視察を行うこととした。

 パリ、ロンドンでの視察先は。目的と会談予定者は。今回の視察結果をどのように評価されるのか。「2020年に向けた中央区の取組」を変更する考えがあるのか。

区長 パリ市では、観光都市としての取組、2024年大会の招致に向けた選手村整備計画、レガシーの考え方等について市幹部と会談を予定し、観光情報の発信や外国人観光客の受入体制、ボランティアの取組等について市観光会議局との意見交換のほか安全・安心の取組も視察する。ロンドン市では、大会を契機としたまちづくりや選手村の活用を目的として、選手村が所在する自治体との会談を予定し、選手村跡地周辺の市民への影響や現下の課題等の意見交換、観光案内所への視察も予定。視察結果は「2020年に向けた中央区の取組」を検証し、効果的な事業展開にも資するよう努め、本区オリンピック・パラリンピック区民協議会等で適宜情報提供しながら、地域の取組にもつなげていく。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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