一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 小栗 智恵子議員
憲法問題を問う
問 自由民主党の「日本国憲法改正草案」は、(1)国防軍の保持が明記。海外での武力行使が可能では。(2)「緊急事態」条項により「戒厳令」が可能なのでは。(3)「国民の責務」を「常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う」とするのは基本的人権の制限では。(4)住民に身近な行政は地方が自立的に行うとする規定は国の負う生存権・社会保障の責任の放棄では。(5)立憲主義を否定するのでは。(6)憲法９条は変えるべきでないと考えるが。
区長 (1)(2)(3)(4)(5)(6)改正草案は国防軍の位置付け、緊急事態の宣言、基本的人権や地方自治のあり方などについての考えを、第９条をはじめ関係条文の具体的な改正案の形で示されたものと承知。憲法問題は国民的議論が十分に尽くされる必要があり、国会で、国民の理解や判断に資するような審議が、慎重かつ十分になされるべき。
保育所問題を問う
問 ３月に区内認可外保育施設で、うつぶせ寝で児童が亡くなったが、(1)保育体制や対応に問題は。(2)都と連携した安全管理の徹底指導や適切な保育の巡回指導も必要では。
区長 (1)(2)指導監督者である都により経緯の確認と再発防止の指導が行われたものと認識。区は、認可・認証保育所に対し、園長会や巡回指導を通じ注意喚起を行った。
問 「赤ちゃんの急死を考える会」では保育士の適正配置など保育環境の改善を求めているが、見解を。
区長 認可・認可外を問わず国のガイドラインに基づき、都・区それぞれの役割に応じた適切な関与のもと、施設・事業者が責任をもって安全管理の徹底に取り組むべき。
問 企業主導型保育は保育の質を下げ、子どもの命を危うくしかねない。待機児童対策の受け皿は、保育の質が確保された認可保育所で進めるべきではないか。
区長 企業主導型保育事業の位置付けは認可外保育施設。都の指導監督の下で適切な運営がなされるべき。区は認可保育所整備を進めつつ、地域型保育事業等を効果的に組み合わせ待機児童の解消を図る。
問 東京の保育士不足は深刻で、待遇の悪さや結婚などを理由に離職率は年８％を超えている。国会で他党と共同で保育士の給与を月額５万円引き上げる保育士処遇改善法案を提出したが、見解は。
区長 国の人事院勧告に準拠した基本単価引上げや公定価格上の加算、都のキャリアアップ補助で処遇改善は着実に進んでいると認識。
問 待機児童の課題には、(1)国へ面積基準・人員配置の最低基準の改善や財政的保障を強く要請すべきでは。(2)行き届いた保育ができるよう正規職員増員が必要では。(3)都有地・国有地の活用や保育士配置も厚い施設の増設が必要では。晴海の交通機動隊跡地の活用や保育園の分園方式などの検討状況は。
区長 (1)保育所運営は安全性の確保等が重要で巡回指導等の支援を通じ保育の質を確保する。財源等は、子ども・子育て支援新制度の枠組みの中で、国で議論すべき。(2)区立保育所の保育士配置は認可基準を上回る。必要に応じて非常勤職員・臨時職員も配置し、十分な体制。(3)公有地活用が必要なことは認識。晴海の都有地の平成31年度までの利用状況は変わらないが、引き続き関係機関に利用可能な公有地の情報提供を求める。保育所整備は５歳児まで同一施設で保育できる認可保育所を中心に進める。
熊本地震をふまえたまちづくりを問う
問 熊本地震は断層のずれによる直下地震だったが、首都東京で直下地震などの大地震の可能性と本区が抱えるリスクは。
区長 東京湾北部地震の発生確率は、今後30年以内に70％。死者１６２人、負傷者８５３３人、建物全壊１９４２棟、帰宅困難者は30万人以上。区では地域防災計画に原則６割減の減災目標を定め、総合的な防災対策を推進している。
問 10km²の土地に「１００万人が住み・働き・楽しめるまち」をつくる計画は見直し、大規模開発中心から都市公園拡張等の防災・減災を基本としたまちづくりに転換し、区民が安心、快適に生活できる都市環境整備に力を注ぐべきでは。
区長 区では地区計画による建物更新により不燃化・耐震化を進め、再開発などの面的整備で、国際ビジネスなどに対応する拠点の形成を図るとともに、防災広場など災害時に必要な機能を確保している。こうした総合的なまちづくりは、都市環境の整備につながっている。
築地市場「移転」問題を問う
問 豊洲市場は11月７日開場予定だが、建物本体の都への引渡しは工事が２カ月遅れ、製氷施設は開場後の整備予定。土壌汚染問題ではモニタリング検査を待たずに工事を着工し施設を建設。整備は順調か。食の安全は確保されているか。
区長 工期ずれ込みは全体の工程に影響しないと聞いている。また、豊洲市場用地は、都が土壌汚染対策工事を進め、平成26年の技術会議で対策工事の完了が確認された。
問 仲卸業者ら多数の声に応え、開場日延期を都に求めるべきでは。
区長 開場予定日に確実に開場できるものと現時点では考えている。
パリ・ロンドンへの海外視察を問う
問 ６月補正予算の、東京２０２０大会に向けた海外視察について、(1)視察経費の内訳は。(2)当初予算ではなく、なぜ今の時期の提案なのか。(3)視察の具体的な予定は。
区長 (1)旅行事業者への委託料１千71万２千円。規定に基づく日当、支度料等の合計41万３千円。保険料６万１千円。合わせて１千118万６千円。この委託費の内訳は、往復の航空運賃466万円、宿泊料149万円、パリからロンドンへの電車代23万円、現地での移動車代、通訳や現地視察の経費等433万円が主な項目。(2)(3)オリンピック・パラリンピック区民協議会等への反映や晴海の大会後のまちづくりにおける公共・公益施設の整備について、さらに具体的な協議・調整を進めるには先進的観光都市の取組やロンドン大会後の選手村の活用等の確認を早い段階で行うことが有効と判断したため。
問 視察経費に区民の理解は得られるか。しかも、パリは６月の洪水で大変な状況。フランスはテロの脅威も高い。中止すべきでは。
区長 視察は東京大会に向け本区が更なる成長を遂げるのに大変重要。得られた見聞をオリンピック・パラリンピック区民協議会や観光・文化検討部会に情報提供するだけでなく、区基本構想の策定にも寄与する視察となるよう取り組む。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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