一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 富永 一議員
ゴミの収集方法を問う
問 繁華街の早朝収集から始めて、晴海の清掃工場から遠い地域を優先して収集している関係から、月島地域では午後まで集積所にゴミが残る状況となっていることは承知するが、優先して収集しているはずの地域においても、午後になっても集積所にまだ残っているゴミ袋の山を見かける事があるが、どのような理由が考えられるか。また、集積所のゴミ袋をできるだけ早く回収するためにはどのような方策が考えられるか。実現に向けての考えは。
区長 収集時間を過ぎて集積所に残されたゴミは、収集後に出されたものや、燃やせるゴミの中にビンや缶などが混入しているもの、事業系ごみに有料シールが貼られていないもので、警告シールを貼付し改善を促している。また、まちの美化を促進することから、午前の収集を増やすなど収集態勢の見直しを検討しているところで、早急に実施したいと考えている。なお、実施に当たっては、現在の収集日時が定着していることから、地域の町会等と調整を行い、混乱が生じないよう取り組む。
問 カラス対策は行政に頼るばかりでなく、飲食事業者自身がゴミの出し方を工夫していけばカラスは減っていくと思う。半透明のビニール袋をそのまま出すのではなく、蓋付きのポリペールでゴミを出せば集積所の環境も改善されると思うが、区内の飲食事業者へ向けたゴミの出し方の啓発活動について考えは。
区長 街の景観を美しくかつ清潔に保つとともに、交通渋滞の緩和に寄与するため、八重洲や銀座などの繁華街において早朝収集を実施しており、こうした取組がカラスによる被害の抑制にも効果を発揮している。また、カラス被害の大きい地域の飲食事業者を中心に、蓋付き容器での排出を積極的に働きかけるとともに、「ごみと資源の分け方・出し方」など区民や事業者向けパンフレットの掲載のほか、区広報紙やホームページを活用し周知していく。
安全で安心なまちへの環境浄化・防犯カメラを問う
問 客引き・客待ち行為の撲滅に向けて地元町会や商店会がボランティアで見回り等の活動をしている。地域の皆さんがきれいなまちの雰囲気を取り戻すために相当なご苦労をされているが、成果が上がらない現状がある。繁華街での客引き行為の撲滅に向けて今後の対策をどう考えているか。
区長 区内で見られる客引きの多くは、交差点での店舗案内など、経営者のモラルに大きく起因するものであり、条例に定める事業者の責務について、地域と連携した一層の啓発活動が重要と認識している。安全・安心を実感できる社会の実現は、区民すべての願いであり、本区にとって真に効果のある取組を引き続き警察と協議するとともに、防犯活動団体の自主的な活動がより活発に展開されるよう十分連携し、繁華街の環境浄化に取り組んでいく。
問 防犯カメラの存在は事件・事故の解決へ大きな手掛かりになるばかりではなく、事件を起こさせないための抑止力効果も大きい。防犯カメラの設置に対する助成事業の現状と東京２０２０大会を踏まえた今後の方向性は。
区長 町会・自治会や商店会、マンション管理組合などを対象に防犯設備の整備費助成を実施し、地域では繁華街を中心に設置が進んでいるが、人通りの少ない裏通りなどへの普及も課題の一つである。また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、世界中から多くの要人や選手、観客等が来日し、テロのリスクが高まることが懸念されている。大会の中心である選手村を擁する本区においては、今後とも本事業による支援を促進し、区内に防犯カメラがより面的に広がるよう、積極的に推進していく。
問 区内の小学校では現在４つの小学校で５台ずつ設置されているが、区内小学校の学区域にはそれぞれの地域特性がある。学区域に５台ということではなく、地域特性に柔軟に応じ、必要と考えられる台数を設置すべきと考える。通学路に死角を作らないことが大切と考えるが、子どもたちを危険から守るための小学校通学路への防犯カメラの設置に関して、今後の方向性は。
教育長 平成30年までに区内全小学校の通学路に１校あたり５台を目途に設置する計画を進めている。設置にあたっては、学校・ＰＴＡ、所轄警察署、道路管理者が毎年合同で実施している通学路の安全点検の結果を参考に、町会や商店会等の防犯カメラと重複しないよう調整しているが、地域特性や通学事情などにも十分配慮しながら、適切に設置できるよう対応していく。
今後の保育施設を問う
問 保育所に適した物件が出にくい状況にあるなど、新規での開設は困難な状況が続いている。公園に保育園を整備したり、再開発の中にこども園を整備していくことは待機児童解消に大きな成果を挙げることと考える。稼動に余裕のある施設の一部の保育施設への転換など、福祉保健部の所管以外での保育所問題への今後の考えは。
区長 民間賃貸物件を活用した保育事業者への開発支援に加え、既存施設や区有地等の活用が必要と認識しており、立体都市公園制度を用いた水谷橋公園内の保育所や小学校改築に伴う休園中の幼稚園の活用など、庁内連携の下で新たな手法や工夫をすることにより、保育施設整備に向けた取組を進めている。既存施設や区有地等の活用の可能性について全庁を挙げて精査を行い、保育施設の設置が可能なものに対しては積極的に整備を推進し、待機児童解消に向けて全力で取り組んでいく。
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