一般質問・答弁の要旨
中央区民クラブ 松川 たけゆき議員
電子図書館を問う
問 図書館には、全ての区民の方に図書館を有効活用し、文化的な生活を送って頂くという重要な役割がある。本区の歴史や文化を後世に伝える為の重要な資料を、多くの方が有効活用し、長期保存を可能とするために、アーカイブ化をする必要があるのでは。今後の本区の図書館運営で、地域資料室の蔵書のアーカイブ化をして公開していく考え方は。
教育長 京橋図書館地域資料室には、約５万冊の図書資料が保存されており、リスト化し閲覧による公開を行っている。これら全ての図書資料をデジタル化することは、著作権法との関係から困難であるが、歴史的価値のある絵葉書や錦絵、本区の古い町並みや建造物の写真など約２万点についてはデジタル化し、ＣＤによる貸し出しやホームページ上でも公開している。地域資料室の図書資料は、いずれも次代に引き継ぐべき貴重な資産であるので、今後も劣化などを防ぎ、写真記録など適切な方法により保存に努めていく。
問 先日の委員会報告で、本の森ちゅうおうのダウンサイジング化についての計画と報告があった。ダウンサイジングということは、建物の面積だけでなく、蔵書数も減るものと思われる。また、多様な区民の方が増え、様々な事情で外出が難しい方がいるなど、図書館利用者に偏りがあるのでは。電子図書館の導入により、より多くの書籍を揃えることや、外出せずにスマートフォンやタブレット端末でダウンロードをして読むことが可能で、貸出期限が来れば自動で返却されるなど、著作権の問題や管理の手間を省ける。本の森ちゅうおうのダウンサイジング化をカバーする意味、そして、多様化した区民の皆様に対して、本との出会いの場を公平に提供する意味での電子図書館の導入についての考え方は。
教育長 図書館においては、電子書籍やＩＣＴシステムを導入することで、図書の配架スペースが不要になることや、汚損・破損等の心配がなくなること、さらに、インターネットの利用により読書を楽しんでいただけるなど、様々なメリットがある。一方で、現状では、所蔵図書の多くが電子書籍化できないことや購入費用が高額となるため、公立図書館への普及は全国的に進んでいない状況となっている。今後、電子書籍の普及やＩＣＴ技術の革新など、情報化社会が進展する中での図書館サービスや電子図書館のあり方について、区民ニーズを踏まえ、他の自治体の事例も参考にしながら検討していく。
交通安全対策・啓発を問う
問 ポケモンＧＯだけでなく、ＳＮＳやメール等を歩きながら使用する、歩きスマホ・ながらスマホの事故について、車の運転等では、スマートフォンの操作をしていて前方不注意で歩行者をはねる死亡事故、歩きながらのスマートフォン操作では、歩行者同士の衝突や信号を見ず横断しての事故、駅ではホームからの落下や電車等との接触事故に繋がっている。(1)歩きスマホ・ながらスマホは、社会にとってプラスの効果を生まない。本区でも至る所で歩きスマホ・ながらスマホをする方を見かけるが、事故防止策についての考え方は。(2) 危険を予防する為にも学校での教育も重要と考えるが、本区の幼稚園、小・中学校での歩きスマホ・ながらスマホの防止教育についての考え方は。
区長 (1)本区では、区内警察署など関係機関と連携し、「ながらスマホ防止キャンペーン」、「自転車マナーアップキャンペーン」を行うほか、実際に起きた事故を再現するスケアード・ストレイト方式による交通安全教育を実施するなど、各種啓発活動を進めているところである。今後は、更なる区民の安全・安心を守るため、こうした取り組みに加え、ラジオやテレビなどの広報媒体を活用するとともに、事故事例を把握し、広報紙やホームページに掲載するなど、一層の普及啓発を図っていく。
教育長 (2)教育委員会では、日常の生活指導はもとより、事故防止に向けて、交通安全教室の実施や通学路の安全点検などのさまざまな取り組みを継続的に実施。「歩きスマホ」や「ながらスマホ」による交通事故が社会問題になっていることを踏まえ、改めて、各学校・幼稚園に対し注意喚起を行い、指導の徹底を図った。さらに、ＰＴＡ連合会との意見交換会において、家庭でのＳＮＳ使用のルールについて話し合いを実施するなど、保護者に対する啓発活動も行っている。今後も、家庭や地域、警察などの関係機関と協力しながら、子どもたちの交通安全対策を進めていく。
中央区の下町文化・路地裏文化の継承を問う
問 下町文化や路地裏文化をより多くの方に知っていただき、継承していくため、平屋での国際交流を目的とした、ホスト滞在型のホームステイ型民泊を提案する。ただし、ホストが住んでいる一軒家で、周辺住民の許可や町会・自治会への報告、保健所への届出、ホストによるゴミや騒音に対する指導、評価の低いゲストの拒否といった条件が前提。そもそも、国際交流を目的とする方以外は来訪することはほぼゼロと考えられる。本区の考え方は。
区長 集合住宅や一戸建てを問わず、居住空間が密接する本区においては、民泊を実施した場合、近隣住民とのトラブルが予想される。区としては、下町・路地裏文化の継承も大切なことと捉えているが、区民の方々の安全・安心な居住環境の確保が最優先と考えており、国の法整備の動向を注視しながら慎重に対応していく。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559