一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 志村 孝美議員
安倍政権が進める「戦争する国づくり」を問う
問 (1)「駆けつけ警護」などの任務によって自衛隊員の命が失われる危険があるのでは。(2)海外での武力行使は憲法違反ではないか。
(3)安保法制を発動しないよう政府に求めることが必要では。(4)日本が「海外で戦争する国」の道を進んでいるのではないか。(5)集団的自衛権の行使反対と安保法制廃止を政府に求めるべきでは。
区長 (1)(2)(3)(4)(5)安保法制やその具体的運用は、国の責任において適切に行われるものと考える。また、安保法制はわが国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対応を図ろうとするものであると認識している。
問 (1)憲法９条は日本側の提案を受けたものであることは明白な事実では。(2)幣原首相の「戦争をやめるには武器を持たないことが一番の保証になる」という見識について考えは。(3)世界中が戦乱の危機にある今こそ９条の理念を世界に広げ、平和を築いていく議論が求められているのでは。
区長 (1)(2)(3)憲法９条は日米のどちらが提案したかは両説あるが、本区は憲法の平和主義の理念を根幹に据え、「戦争絶対反対」「核兵器廃絶」「テロ撲滅」を訴えてきた。必要最小限度の自衛措置は国の責任で対応されるべきで、本区においては、引き続き東京五輪・パラリンピックを通じて平和のメッセージを発信していく。
問 (1)安保法制が北東アジアの緊張緩和に寄与すると考えるか。(2)北朝鮮を６カ国協議につかせるには、国際社会が一致結束して迫っていくことが大切では。
区長 (1)(2)安保法制は、わが国の安全・平和を維持しつつ、国際社会の安定に寄与するよう運用されるものと認識。国は６カ国協議の実現に向けて、外交努力を重ねていくことが重要と考える。
重要局面を迎えた築地市場「移転」問題を問う
問 (1)都知事が移転延期の理由とした「安全性の懸念」「ふくれあがった経費」｢情報公開の不足｣についての見解は。(2)都が土壌汚染対策に虚偽の報告をしていたことは、都と合意した「築地のまちづくりに関する合意」の大前提である安全性と都への信頼を崩すものでは。(3)豊洲新市場を巡る動きが区に及ぼす影響と対応は。(4)都から直接説明を受けるべきでは。
区長 (1)(2)(3)(4)都において安全性の検証や調査が進められているものと認識し、調査結果を注目している。また、移転延期等により、区民や区内事業者に混乱が生じないよう最大限努めていくことが区の責務。都は真摯に対処していくべきと考えており、都からの説明機会は、調査結果の内容等を見極め必要に応じ要請していく。
問 築地市場移転及び環状二号線地上化について、(1)反対から容認・推進へと転換したことをどう総括するか。(2)反対を貫き通していれば状況は大きく変わっていたはずではないか。
区長 (1)(2)区は将来にわたって活気とにぎわいのある築地のまちづくりを第一に考えた区政運営を推進してきたところであり、当面は来年１月以降に予定されている都知事の判断を注視していく。
問 (1)豊洲新市場は卸売市場にふさわしくないのでは。(2)移転中止の可能性が強くなったのではないか。(3)あらためて現在地再整備の立場に立つべきでは。
区長 (1)(2)(3)豊洲新市場に関連したさまざまな課題は、市場開設者である都の責任で適切に対応すべきものである。都知事は、新たな移転時期は調査の進展を待ち、できる限り速やかに判断するとしていたが、その後明らかとなった豊洲新市場の建物の地下空間の安全性についても専門家会議での検証が待たれるところである。区としては引き続き都知事の判断を注視していきたい。
受動喫煙対策を問う
問 (1)たばこの人体への有害性と受動喫煙被害についての認識は。(2)公園や区役所など区立施設での無煙化に取り組むべきでは。(3)受動喫煙防止を達成するには飲食店や事業所等の支持と認知が必要だが、今後、どのような施策や条例化を考えているか。
区長 (1)喫煙は肺がんなどの危険因子で、受動喫煙による健康への悪影響も科学的に明らかにされているものと認識。(2)区施設では施設の構造や利用者の特性を踏まえ、禁煙や分煙とし、公園では児童や利用者が煙の影響を受けないよう配慮している。今後も非喫煙者を健康被害から守るため、こうした取り組みを続けていく。(3)飲食店では営業への影響を懸念される方もおり、条例化による一律の規制は難しい。飲食店の利用者が禁煙や分煙施設を識別できるよう、表示ステッカーを作成し活用を呼び掛けている。
保育施設における「災害共済給付制度」加入を問う
問 区は私立認可保育所等への巡回指導で、午睡時における安全管理の強化を進めているが、(1)巡回指導体制と指導方法は。(2)全施設で行ったか。(3)うつぶせ寝の事故が頻発に起きる背景と事故が起きないように考えていることは。
区長 (1)(2)(3)園長経験者を含む保育士４人体制で、５月までに１回目の巡回を終了し、うつぶせ寝の対応や指導助言を行った。うつぶせ寝は仰向け寝より「乳幼児突然死症候群」のリスクが高いと示されており、区は睡眠時において０歳児は５分ごと、１～２歳児は10分ごとのチェックを徹底していくよう今後も指導していく。
問 (1)区内全ての認可保育所では災害共済給付制度に加入しているのか。(2)賠償責任保険への加入状況は。(3)災害共済制度の加入を義務付ける法整備を政府に求めるべきでは。
区長 (1)(2)(3)災害共済給付制度は全ての区立保育所で、私立では認可保育所が７カ所、小規模保育事業所は１カ所の加入となっており、未加入施設は民間の賠償責任保険等に加入している。災害共済給付制度は児童の災害時に厚い給付が受けられるメリットがあり、加入の促進を図っていきたい。
入学準備金の入学前支給を問う
問 (1)入学準備費用の保護者への負担の重さについてどう認識しているか。(2)就学援助における入学準備金は入学前に支給すべきでは。(3)受験生チャレンジ支援貸付事業の周知状況と活用状況、現制度についてどう評価するか。
教育長 (1)新たな学校生活を迎えるにあたって、学用品や標準服などの費用が一時的にかさむものと認識。(2)前年の所得を認定基準とする支給方法の見直しやシステム改修などの課題があり、直ちに実施することは困難と認識。
区長 (3)事業案内を区立中学校等に毎年配布し、チラシ配布やポスター掲示、区の広報紙やホームページへの掲載など、幅広い周知に努めている。昨年度は57件で約７００万円の貸付があり、本事業が進学希望の低所得世帯の支えになっていると受け止めている。
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