一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 海老原 崇智議員
基本構想答申「中間まとめ」を問う
問 ２月に始まった基本構想審議会。今日までの議論を振り返ると、区が用意した枠組みから様々な論点が提示され、議論が行われてきた。消えたもの、浮かんできたもの様々あるが、専門部会でなされた検討に横串を入れた審議をしてはどうか。また、すべての分野の重要性により総花的・網羅的であり、本区が進もうとする道は未だ明確になっていないと感じるが、これまでの審議に対する想いは。
区長 第一回基本構想審議会開催以降、より専門的な審議を深めるため、３つの専門部会に分かれ、熱心な議論を重ねてきた。委員からの貴重な意見・指摘は構想に盛り込み、施策の要素を含む意見は今後の基本計画で対応することで整理していただいている。「中間のまとめ」では、本区に住み、働き、集うすべての人々が幸せを実感し、誇りを持てる将来像が描かれていると受け止めており、５つの基本的な方向性では、個性豊かで魅力あふれる取り組みを推進する想いが表現されていると認識している。
問 区の将来像を「輝く未来へ橋をかける―人が集まる粋なまち」とし、実現に向けて５つの方向性を示したが、本区に集う様々な人たちが将来像を共有するには、住み続けるなど場に対する愛着、想いや責任という価値観も必要では。
区長 伝統・文化や観光資源の活用、子ども達の活動の場の創出など区の取り組みを身近に感じ、愛着や想いなどを更に高めることで、基本構想の将来像や５つの基本的方向性の共有を図っていく。
問 今後、基本構想の審議をいかに全区民、そして本区にかかわる人たちと作り上げていくのか。
区長 審議会の委員構成は世代間バランスや男女比率も考慮し、オール中央区の体制で審議されている。今後は、パブリックコメントを通じた広範な意見や審議会等の審議を踏まえ、来年６月の区議会の審議を経て、区民の皆様から賛同が得られるよう作り上げる。
本庁舎の建替えを問う
問 本区の人口推計は平成36年前後に20万人に達するとの報告があるが、人口増加と地方分権の進展等により、行政需要の量的増加と質的広がりは今後拡大していくと考える。既に竣工から47年が経過した本庁舎は、耐震補強工事を行ったものの、相当程度老朽化しており、執務環境や窓口の狭隘化なども進み、区民サービスの低下が起きている。(1)早急に建替えに着手すべきでは。(2)区民サービスの一層の向上に向けて機能充実の考えは。(3)建替えの適地は。(4)膨大な建替え経費に対し、財政負担抑制の手法は。(5)検討手続きの進め方は。
区長 (1)増大が見込まれる行政需要に的確に対応するには、早急に検討に着手する必要がある。(2)区民や来庁者の利便性を向上させるための「窓口のワンストップ化」、狭隘化の解消による「来庁者の快適性の向上と執務環境の確保」などを基本に検討。(3)(4)地理的な利便性や将来の財政負担などを総合的に勘案し検討。(5)現在、他自治体の事例を収集・分析しており、今後は庁内検討組織を設け、新庁舎の基本コンセプトについて検討。
財源の確保を問う
問 今年度、ふるさと納税の寄附により流失した個人住民税は都内全体で２６１億６千万円。学校建替えや老朽化施設の改修、新たな行政需要への対応など、これまで以上に歳出額が増大しているが、ふるさと納税により失う財源の程度や今後の見込みは。今後の財源確保に向けた展望や見解は。
区長 今年度の損失額は約５億円。今後、損失額は一層増えるものと見込んでいる。そのため、中央区版ふるさと納税として、新たな寄附の仕組みが必要と考えており、アンケートによる意向調査を早急に実施するなど、本区にふさわしいふるさと納税の構築に取り組む。
問 本区は狭小の都心区のため、区有地や公共施設を満足に確保できる環境にはないが、複合施設等による既存施設の有効活用やまちづくり基本条例による地域貢献等を通じて、利便性の高い公共施設や敷地を整備し、地域に還元できる仕組みを提供してきた。(1)更なる区民サービスの向上には、より一層の有効活用が必要。これまでどのような考えで進めてきたか。(2)民間の学童保育事業が評価されているが、有償で事業者に放課後の学校を貸し出すなどの活用策について見解を。(3)財源確保に向け、経営的視点から、学校等公共施設のストックの活用策に本格的に取り組むべきでは。
区長 (1)既存ストックを最大限に活用する視点は大変重要。これまでもリノベーションや複合・高度利用化などの様々な手法により限られた資産の効果的かつ効率的な活用に努めてきた。(2)動線や安全管理の面など多くの課題はあるが、既存施設を最大限活用することで、新たなニーズへの対応に加え、財源確保も期待できる有効な手法の一つ。(3)区民ニーズへの的確な対応とともに持続可能な財政基盤の確立を目指すためにも、公共施設の更なる有効活用や安定した財源確保策について積極的に検討する。
首都直下地震への対策を問う
問 命を守るには、とっさの判断を鍛える訓練や、また、警察等と連携し正確な情報を獲得するためのネットワークを高めるような防災訓練を行っていくべきでは。
区長 各防災拠点運営委員会では、起震車等を活用した体験訓練、応急救護、夜間訓練など創意工夫を図っており、今後も関係機関との連携を深め、地域住民が災害時に正しい情報に基づき適切に行動できるよう、自助・共助の一層の強化を図るとともに、公助と一体となった訓練の充実に努める。
問 本区は日本の商業の中心。都心区として経済の要衝という重要性などを鑑みれば、橋や首都高速道路等老朽化したインフラ整備を国や都、関係機関に訴えるべきでは。
区長 これまでも特別区長会を通じて、国や都に着実に実施するよう要望しており、今後も、関係機関も含め、あらゆる機会を捉え積極的に働きかけていく。
家族が共にいる時間を長くする取り組みを問う
問 中央区健康・食育プラン２０１３で、楽しむ食の推進として「家庭における共食の推進」を取り組みの一つの柱としているが、朝のラジオ体操など、家族で身体を動かす取り組みと共食推進とを連動するなど今後の展開は。
区長 保健所では、親子で身体を動かし、一緒に楽しく食事をする「子ども健康教室」を実施しているほか、学校・保育園と連携し、実践につなげる提案や啓発に取り組んでいる。今後は、これまでの成果を検証し、食育の推進に向けた更なる取り組みを検討していく。
問 本区で生まれた親世帯との近居を望む子どもの世代は今後の中央区を担う貴重な人材である。家賃補助など助成をする一方で、保育園の入園等では一定の制約を課すなど、目的を明確にしたうえで、近居の施策を進めては。
区長 今後の区内の住宅や住環境に関するニーズなどを把握しつつ、子育て世代や高齢者などが相互に支え手として活動できる環境を整備し、家族に過度な負担をかけずに、誰もが安心して住み続けられる地域づくりを目指す。
コミュニティ形成に向けた新たな取り組みを問う
問 新たな基本構想の方向性にもある「プロアクティブ・コミュニティ」について、(1)その具体的なイメージは。(2)区の関わり方は。
区長 (1)町会･自治会がＮＰＯ等と協働するなど、それぞれの主体が様々な工夫をし、お互いの強みを活かして温もりある豊かな地域社会を実現していくこと。(2)住民同士の交流のきっかけづくり等既存の施策に加え、町会･自治会とＮＰＯなど様々な主体との協働をコーディネートするなど、コミュニティが主体となって取り組む多様な絆づくりを支援していく。
問 孤食問題は子ども達や高齢者にも起きる喫緊課題である。あらゆる年齢の人々が集い、ともに食事ができる場を創り出していくことで、「団欒」の中から新たな地域コミュニティが創造されると考えるが、コミュニティに主眼を置いた「食堂」に対する認識と方向性は。
区長 「食」を仲立ちとしながら地域課題の解決を目指す取り組みとして注目すべきものであり、「共助の仕組みづくり」を進める上でも、大変有効な手段。実施に当たっては、本区の特性を踏まえた展開の方向性、継続的・安定的な運営のあり方等を検証しながら、幅広い世代の交流が一層促進され、地域コミュニティの核となる「みんなの食堂」の実現を目指す。
問 地域の人たちが集まれる場所を提供する商店への家賃補助など、地域コミュニティに貢献する個人商店育成について区の考え方は。
区長 本区で事業を営む店舗が、地域の様々な活動に参加することは大変重要であり、チェーン店も含め新たな店舗には商店街等への加入や地域行事への参加･協力を働きかける。また、区民の憩いの場の提供等の相談があった際には商店街と連携し、支援策を検討する。
平成28年度予算のうち「民生費」を問う
問 園庭確保など限られた空間でのやりくりを強いられる本区の保育園事情は厳しいものだが、(1)近隣住民と調整がつかずに協議中になっている私立認可保育所の状況は。(2)水谷橋公園内保育所等今後の保育所の検討方針について考えを。(3)公園、高齢者施設の活用や、在宅子育て支援など保育環境整備全般に関する見通しは。
区長 (1)施設の規模等の見直しを含めて保育事業者及びテナント管理会社と協議を続けており、まとまり次第住民に理解を求めていく。(2)既存施設の改築や改修のタイミングを捉え、保育施設整備や定員拡大に向けた検討を進めるほか、区有地等の活用の可能性も全庁を挙げて精査し、整備に積極的に取り組む。(3)企業主導型保育事業や居宅訪問型保育事業等の活用も視野に、更なる環境整備を推進。
問 「通いの場」は区民の自主的運営に基づき、外出可能なお年寄りを地域で元気にしていく試みだが、(1)町会事務所や児童館・保育園、企業が地域に開放しているスペース、喫茶店などでの試験的な「通いの場」開催を試みては。(2)運営ボランティアの補助に若い世代を活用する考えは。(3)今後の展開は。
区長 (1)(2)(3)区内３カ所の区民館におけるモデル事業で、区民ボランティアが主体で若い世代の協力も得ながら、企画･運営方法の工夫等に取り組んでいる。来年度の本格実施に向けて、通いの場の立ち上げや運営補助などの支援を検討しており、マンションの集会室等、身近な場所で開催できるよう効果的な支援を行っていきたい。今後も参加者の声などを聴き、担い手も支えられる高齢者も一体となって、楽しみながら運営してもらえるような通いの場を目指す。
問 重症心身障害児者在宅レスパイト事業は、重症心身障害児者の居宅に訪問看護師を派遣し、本人の健康保持と家族の介護負担軽減を図る大変重要な施策だが、(1)派遣回数と時間の拡大延長は。(2)区有地である館山などで他の自治体と共同で障害児者版ＣＣＲＣ（※）を検討するなど今後の展望を。(3)重症心身障害児者支援の考えは。
※ ＣＣＲＣ…継続的なケア付き高齢者向けコミュニティ
区長 (1)４月から都の補助制度を活用した在宅レスパイト事業を実施。回数や時間、対象要件の見直しなど、より使いやすい事業となるよう、都へ働きかけながら検討を進める。(2)ＣＣＲＣは地方創生の観点から意義があるが、障害の有無にかかわらず、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域社会をつくることが最も重要で、障害のある方の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築を目指す。(3)保健、医療、福祉や他の関係機関による連携強化を図り、地域で家族とともに安心して暮らせる環境づくりを進める。
築地の賑わいを担保するための支援策を問う
問 築地市場移転の延期により、食のプロから支持されることを第一義的に目指す「築地魚河岸」は本場がある中で営業することになる。(1)賃料補助も視野に運営の支援策について考えを。(2)現金や掛売りで商売してきた築地市場に電子決済システムの導入が検討されているが、決済手数料補助の考えは。
区長 (1)共同配送サービスの構築、目利きにより選ばれた食材を活用した屋上広場でのイベント実施や取扱品目などの情報発信等を今後取組むべき方策として検討している。(2)事務のあり方や公平性等の観点から課題も多く導入は難しい。
問 築地魚河岸との動線を考慮した荷捌き場や駐車場の確保は、築地の賑わいの必要条件と考えるが、都との折衝を含めて区の考えを。
区長 ３月に都と締結した覚書を踏まえ契約締結に向けた協議を進めるとともに、覚書で合意した敷地内を対象に、築地魚河岸入居者や場外市場関係者からの意見を踏まえて計画検討を進めていたが、移転延期により現在協議や検討が中断しており、市場の解体工事の範囲や手順の見直しがなされない限り変更に向けた協議は難しい。
日本橋の上空を覆う首都高の撤去移設を問う
問 日本橋川沿い５地区の再開発計画と連動しつつ、首都高の地下化を実現するために、(1)高架から地下に潜る勾配部分の線形案と地元合意の取り付けは。(2)首都高速道路株式会社が都心環状線日本橋区間で大規模更新を計画しているが、予算規模は。(3)国や都へ方針をまとめていく期限や関係機関との協議への参加について考えは。
区長 (1)６月に地元に示した本線形案は、東京メトロ銀座線、都営浅草線及び首都高の橋脚等を避けながら、宝町のランプ機能及び都心環状線の道路ネットワーク機能の維持を基本として、５地区の再開発事業の実現を前提に描いたもの。今後、国や都の協力を得ながら、線形の見直しを行い、取りまとめていく。こうした取り組みを地元と一体で進め、出来る限り影響のない地下化案を作成し、地元の合意形成を図っていく。(2)再開発事業への影響を極力低減する線形案に見直す検証に着手したところで、地下化に要する全体経費は明確になっていない。(3)再開発事業を前提とした首都高地下化の線形の方針を今年度中に得たい。撤去には多くの時間を要すが、再開発事業が確実に実現され、首都高の空間整備が段階的かつ着実に実施されるよう、地元との調整や関係機関との協議に全力で取り組む。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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