一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 加藤 博司議員
安倍政権がすすめる自衛隊の海外派兵を問う
問 (1)自衛隊が駆け付けて反撃することは、自衛隊が殺し殺される状況に入り込むことでは。(2)駆け付け警護による海外での武力行使は日本への信頼を損なうもので、非軍事かつ日本の独自性を活かした和平に向けた平和貢献をすべきでは。(3)安保法制の下、駆け付け警護は区長が言う平和的外交努力に反するのでは。(4)憲法違反の安保法制は即刻廃止すべきでは。
区長 (1)(2)(3)(4)陸上自衛隊の派遣部隊に新たな任務として駆け付け警護を付与したことについては、様々な国内世論があることは承知している。政府は、駆け付け警護をできることとした安保法制について、憲法第９条の合理的な解釈の範囲内で、立憲主義に反するものではないとしていることから、今後も国際社会の安定に寄与するよう運用されるものと認識している。
核兵器禁止条約を問う
問 (1)唯一の被爆国の日本が決議案に反対したことについて、区長の見解は。(2)決議により核兵器の違法化へ踏み出すことは極めて意義があるのでは。(3)ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名（ヒバクシャ国際署名）に積極的に取り組むべきでは。
区長 (1)(2)本決議案について、国は核兵器の非人道性に対する正確な認識と、厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核兵器国と非核兵器国の協力による具体的・実践的措置を積み重ねていくことが不可欠という基本的立場と異なっていると判断したことから、反対票を投じたとされている。今後は、国民に決議に反対の理由やこれからの核兵器廃絶に向けた取り組みについて説明を尽くすことが必要。(3)これからも憲法の平和主義の理念を区政の根幹に据え、あらゆる施策を通じて「戦争絶対反対・核兵器廃絶・テロ撲滅」を国内外に訴えていく。
豊洲市場の土壌汚染と築地での「再整備」を問う
問 (1)深刻な土壌汚染が解消されていない現実をどう認識しているか。(2)食の安全・安心が担保されない豊洲への移転は中止するよう都に求めていくべきでは。
区長 (1)(2)市場開設者である都の責任で適切に対応すべきもので、都の調査結果や審議内容を注視し、様々な影響等を見極めていく。
「給付型奨学金制度」を問う
問 区でも高校生・大学生・専門学校生に返済不要の給付型奨学金制度の創設を検討すべきでは。
教育長 同制度をめぐる国や都の動向を見極めながら対応したい。
介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険制度を問う
問 (1)軽度のうちに支援・介護を行って重度化を防ぐ介護予防は介護の基本で、軽い方の負担を増やすのはこうした理念を否定するものでは。また、負担割合の引き上げにより利用を控えるなどの影響をどう考えているか。(2)訪問介護員が利用者と関わる中で変化に気づき、必要なサービスにつなげているのは専門職だからこそできるものでは。(3)訪問介護や通所介護サービスを住民ボランティアなどに置き換える構想そのものが破綻しているのでは。
区長 (1)給付状況の分析からは、負担割合の引き上げによりサービス利用が控えられたという結果は出ておらず、必要な方へは引き続き適切にサービスが提供されているものと認識している。(2)(3)総合事業における予防生活援助サービスの従事者には、区が定めた研修受講を義務付けているほか、専門職であるケアマネジャーの定期訪問で、利用者の状況把握と適切な支援を確保する仕組みを設けている。今後も、利用者のニーズや地域の実情を踏まえ、総合事業や包括的支援事業に加え、様々な区独自サービスを、給付と負担のバランスをとりながら、効果的な介護予防の推進など適正な介護保険制度の運営に努める。
問 国民健康保険で、(1)更なる財政支援を強めることへの見解は。(2)都道府県化の中止・撤回を国に求めるべきでは。(3)区独自で子どもの均等割の軽減措置を実施すべきでは。
区長 (1)これまでも多くの一般財源を投入し、保険料負担に配慮しており、これ以上一般財源を投入することは困難。(2)都道府県が財政運営の責任者となり、中心的役割を担っていくことは制度の安定化を図る上で大変重要と認識。(3)子育て世帯の負担軽減を図る支援制度を設けるよう全国市長会を通じて国に要望している。
問 後期高齢者医療保険で、(1)加入者の半数以上が負担増となる特例措置廃止の中止、自己負担上限額の引上げや２割窓口負担の中止を国に求めるべきでは。(2)制度を廃止し、差別医療をなくすべきでは。
区長 (1)将来に渡り持続可能な医療保険制度を構築するために行われているものと認識しており、区民への影響を注視しつつ、動向を見守りたい。(2)社会保障制度のあり方に関わる問題として、国で十分検討されるべきものと考える。
「勝どき・豊海地区まちづくり」を問う
問 (1)勝どき・豊海地区まちづくりガイドラインの策定には、地域住民対象の説明会などを丁寧に取り組み、広く区民の声を反映したものにすべきだったのでは。(2)パブリックコメントでは広く区民などに意見を聞くことが必要では。(3)交通環境の悪化をどう改善していくのか。(4)帰宅困難者の一時待機場所・施設の整備、防災備蓄スペースでは不十分では。(5)再開発計画の見直しが必要ではないか。
区長 (1)まちづくり協議会や個別意見交換、在住、在勤の意見を踏まえるなど区民の声を反映し策定した。(2)当該ガイドラインは地域住民が地域の個性や課題、将来像などを共有するためのもので、地域関係者を対象に声を聞いた。(3)ガイドラインに取り組むべき方向性を明示している。(4)ガイドラインに必要性や整備の考え方を示しており、開発等の機会を捉え、適切な対応を図る。(5)地域住民自身が取り組んでいる計画で、権利者の合意に基づく再開発事業等の面的な整備は、個別建て替えでは困難な地域課題の改善を図る上でも有効な手法であることから、適切に推進していく。
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