一般質問・答弁の要旨
中央区民クラブ 森谷 歩美議員
ドローン活用を問う
問 日本各地で地震が発生し、関東地方でも高い確率で起こると言われており、本区が被災した際は甚大な被害が想定される。危機管理体制の構築において、一番の胆となるのが情報の確認で、災害情報の収集である。正確な災害情報の迅速な取得が重要だが、災害情報の取得収集について区の対応は。
区長 職員を災害現場に派遣することを基本に、災害時優先電話や地域防災無線等を活用して、情報の把握に努めることとしている。特に、区内の警察署・消防署とは緊密に連携しながら、情報を共有していく。また、防災用ネットワークカメラによる映像監視や職員が参集途上で撮影した区内の被災写真のメール受信など、災害情報を迅速に把握できる体制を整備しているところで、更なる情報収集体制の確立に向け推進していく。
問 災害時には行政がドローン（小型無人機）を用いて的確な災害状況を収集する取り組みを検討すべきと考えるが、災害時を含めたドローンの利活用についての考え方、導入の考えは。また、ドローンを操縦する職員の養成や民間の操縦士との連携は。
区長 航空法の改正により、23区全域では原則飛行が禁止されている。災害時はその適用が除外されるが、操縦の困難性や災害時の二次被害への懸念など現時点での利活用や導入は非常に困難と認識している。職員の操縦も考えていないが、警視庁や東京消防庁では試験的導入がなされており、災害時の情報共有等について協議していく。また、民間事業者とのドローンによる災害情報の収集協定は、首都圏での協定事例は把握しておらず、今後の動向を注視する。
問 (1)ガバメント２・０とは、国や地方自治体が保有するデータを再利用しやすい形で公開し、民間事業者などが利用し、行政サービスに活かしたり、住民が政策決定に参加する取り組みだが、区民との協働によるまちづくりを進めるうえで、この発想を区政に取り入れるべきでは。(2)ガバメント２・０の発想を取り入れたアプリケーションソフトの開発とドローンと連携するシステムの導入など、官民連携した協働のまちづくりを推進するうえで、新しい技術を導入することへの考えは。
区長 (1)(2)ガバメント２・０は、情報化技術を活用して、住民から施策に対する意見や公共物の管理などの情報を得て、より効率的に行政を運営するとともに、住民の行政への参加意識を高めることで、自らが問題解決に向けて取り組む環境を作ることを目指している。区としても、こうした技術を活用した協働の推進は、今後も更に進んでいくものと考えており、先進自治体の取り組みを参考としながら、研究を進めていきたい。
医療体制の充実を問う
問 摂食障害や女性特有のスポーツ障害の予防は正しい知識の普及、早期発見が必要と考えるが、中学・高校など成長期での摂食障害や女性特有のスポーツ障害を予防するための正しい知識の普及について、取り組みは。
区長 学校では養護教諭の保健指導や保健の授業で、規則正しい食生活と健康について学習している。保健所では３月の女性の健康週間に行うヘルスアップ栄養展で啓発し、摂食障害については精神保健相談での相談支援を行っている。今後も正しい知識を周知するなど普及啓発を図る。
問 女性アスリートの選手寿命を延ばし、現役引退後も健康な生活が送れるようなサポートについて、取り組みは。
区長 女性の健康について普及啓発を続け、健康相談業務で必要な方には専門医療機関をご案内するなどの支援を行っていく。
問 東京消防庁の発表では、救急車の出動件数が年々増加しており、その５割以上が入院の必要がない軽症患者で、軽症患者のうち６割弱が高齢者からの救急要請だったが、(1)救急車の出動件数の増加に歯止めをかける具体的計画及び現場到着までの時間短縮策は。(2)夜間における一次医療施設の充実化の必要性についての考えと具体的計画は。(3)夜間の高齢者患者の診療体制の充実について考えは。
区長 (1)東京消防庁では「救急相談センター」を設置し、救急車の要請の適否について電話相談を実施しており、区も「救急相談センター」をはじめとする情報の周知に努めていく。(2)一次救急医療体制の柱となる応急診療所は、区民の健康を守る上で貴重な医療資源と認識しているが、平日も含めた夜間診療体制の拡大は医師等の人材確保等の課題もあり、医療ニーズ等を見極めながら検討する。(3)夜間対応型訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護の導入などにより、24時間・３６５日の介護体制を整備してきた。また、在宅療養支援病床を確保するなど、在宅療養支援の充実を進めている。医療的ケアを必要とする高齢者等が可能な限り在宅での生活を継続できる支援体制の強化を図っていく。
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