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一般質問・答弁の要旨

区民と共に歩む会 渡部 恵子議員

人口問題から発生する今後の課題を問う

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2010年国勢調査に比べ、2040年頃の東京では人口減少が6.5%。高齢者数は53・7%に急増し、人口構造の急速な悪化が懸念される。急速な少子高齢化、人口減少社会を見据え、今からできることは行政負担を軽減しながらも、区民サービスを維持する取り組みの構築であると考える。「share(シェア)金沢」や「藤沢サスティナブルシティ」など、各地域で「支え合う互助の仕組み」が構築され始める中、地域自治力強化に向けた、今後の人口推計を基にした地域コミュニティ構築について考えを。

区長 本区の人口は平成36年に20万人を超え、平成40年代まで増加傾向が続くと推計している。今後も転入者が増加する中、地域活動に消極的な方もおられると考えられるが、今後は、地域手づくりイベント助成など住民同士の交流を進める取り組みを更に充実させるとともに、中央区基本構想審議会で議論されている多様な絆が融合した「プロアクティブ・コミュニティ」を推進していくことが重要である。また、選手村跡に整備される住宅は、短期間に多くの方の転入により、地域コミュニティそのものをどう育成するのかが大きな課題である。区としては、相談窓口やアドバイザー派遣、地域の担い手養成塾など、様々な支援策を検討していく。

改正障害者総合支援法の意義を問う

 医療的ケア児は、新生児医療の発達により増加傾向にある。法改正を受け、他区では障害児専用の保育園を誘致する動きがある。本区は、絶対数が少ないとはいえ、未就学の医療的ケア児が存在しているが、(1)知的に遅れが無い医療的ケア児の未就学教育、保育のあり方についての方針は。(2)重症心身障害児の親が働ける保育環境整備は。(3)親の急病などの際の医療的ケア児の緊急預かり先の確保について、区の方向性は。

区長 (1)(2)(3)医療的ケアの必要な子どもの保育や緊急預かり先については、障害の内容や程度等、個々の状態に応じた健康管理に特別な配慮が必要であり、特に乳幼児は、専門的なケア体制の確保や、ノウハウのある事業者の確保が極めて困難な状況にある。今後は、法改正の趣旨に基づき、医療的ケアの必要な子どもがニーズに応じた支援を円滑に受けられるよう、平成30年度開設予定の「子ども発達支援センター」が中心となり、都の療育センターや訪問看護事業所、病院、在宅療養支援診療所などの関係機関と協議・連携する体制を整備し、対応策を検討していく。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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