平成29年度予算に対する各会派の態度表明

日本共産党中央区議会議員団

　アベノミクスが始まって４年、貧困と格差がいっそう拡大し、社会と経済の危機をさらに深刻にしています。また、小池都知事が築地市場の豊洲への移転を延期しましたが、豊洲の土壌汚染は深刻で、移転そのものの是非が改めて問われています。

　中央区が果たさなければならないのは、国や都の悪政に対して防波堤となり区民福祉の増進を図ることです。

　中央区の新年度の一般会計予算は、７年連続で最大の規模となっていますが、予算総額９５３億円の内１３４億円を市街地再開発事業に充て大規模開発優先のまちづくりをすすめるものとなっています。

　予算特別委員会で、区民生活を守るため、生活保護世帯への夏期・歳末見舞金の段階的廃止は中止し、就学援助の入学準備金前倒し支給や学校給食費の無料化を求めましたが消極的です。ひとり親家庭などへの家賃補助や生活困窮者への住宅施策も不十分です。

　区内の事業所内保育所で起きた乳児の死亡事故を教訓に安全対策強化が必要です。深刻な待機児の解消策も不十分です。

　日本共産党区議団は、問題点の指摘と具体的な提案を行い、一般会計予算の修正案を提案しましたが、否決されました。これらの理由から、各会計予算に反対します。　

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