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一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党 堀田 弥生議員

福祉分野における地域力の強化を問う

 これまで、高齢者施策や障害者施策などの各施策では、サービスの提供体制や業務の専門化がなされてきた。今後は福祉ニーズの多様化・複合化に対応する新しい地域包括支援体制の構築が必要となるが、どう取り組むのか。

区長 新年度から、分野や対象を限定せず、制度のはざまにある多様な地域課題に対応するため、社会福祉協議会に地域福祉コーディネーターを配置。今後はこうした人材を活用し、地域で支えあう体制づくりを進めるとともに、様々な主体とのネットワークの構築をはじめ、本区の特性に合う新たな地域包括支援体制の実現に取り組む。

 支援の必要な方にとって、専門的な支援や地域の身近な方は心強い存在である。新しい地域包括支援体制の構築にあたり、民生・児童委員などの「地域の力」と公的な支援体制をいかに連携させ、「地域の力」を強化させていくのか。

区長 本年度実施している「通いの場モデル事業」では、民生・児童委員等の関係者に加え、これまで地域活動に携わっていなかった多彩な人材が主体的に活動している。新年度の「通いの場支援事業」では、更なる発展に向け、担い手同士の交流会や協議会等を設け、広く多様な主体の参加促進や効果的な区の支援策について意見を交わす中で、担い手同士の連携を深めつつ、その輪を広げ、総合的な「地域の力」の強化につなげる。

 地域のために懸命に活動している方からも、メンバーの高齢化・固定化により負担が大き過ぎるという声がある。民生・児童委員、消防団員など「地域の担い手」を増やすことが重要であり、その為にその方々に光を当て、任務を周知することが必要では。

区長 民生・児童委員、青少年対策地区委員等は、「地域共生社会」の実現に向けて重要な役割を担う。多様な広報媒体により活動内容の周知を図り、様々な機会を通じて役割の重要性や活動意義を、広く区民にアピールしていく。

障がい者施策を問う

 昨年の第一回定例会の答弁で、障害者差別解消法の施行に合わせ、職員対応要領のホームページ公表、講演会開催と答弁されたが、施行後1年間の啓発活動の評価を。

区長 区のおしらせやホームページでの周知、健康福祉まつりでのパネル展示などの普及啓発活動を実施した。講演会では、民生・児童委員、一般の区民や事業者なども参加され、法の目的や内容に対する理解を深めていただけたと認識。

 知的障害の方が、雇用現場で職場の方と意思疎通が上手く図れず、双方気まずくなり、職場を辞めた話を伺った。障がい者雇用の更なる促進には、現場で働く方の理解を深める取り組みや職場環境の整備が必要では。

区長 障害者就労支援センターでは、専任コーディネーターが生活面と就労面の支援を一体的に提供。企業に対しても、ジョブコーチが、働きやすい環境づくりの助言や障害者の不安や要望について職場と調整を図る等、一人一人に即した支援を実施。今後も障害者への理解を広め、更なる就労促進を図る。

 障がいの特性を知ってもらい共に生きてほしいと、鳥取県では「あいサポート運動」を始め、県民向けに「あいサポート研修」を開催。賛同する自治体は広がり、埼玉県富士見市では、小・中学生に必ず受講してもらう方針を決めた。差別解消を区民へ普及啓発する取り組みは。

区長 法の概要を紹介した区独自のリーフレットなどによる普及啓発、健康福祉まつりを通じた障害者と地域との交流など、幅広い啓発活動を引き続き行う。加えて、町会や自治会、企業などが参加する社会福祉協議会の事業との連携を図るとともに、障害者団体から意見をいただき、普及啓発を展開する。

子どもの命を守る為の施策を問う

 「産後うつ」が深刻化すれば、虐待や育児放棄、自殺の恐れもある。新年度から産後うつ予防として「産後ケア事業」を開始するが、国はケア事業を行う自治体を対象に産後1カ月などの時期に行う産婦健診の費用を助成するとしており、本区もその対象。産後1カ月健診への助成を実施すべきでは。

区長 妊娠届出時から困りごとの有無等についてアンケートを行い、新生児訪問時の産婦の状況に応じて保健師が支援。産後うつ予防と早期発見を図っている。更に新年度予定の宿泊型産後ケア事業では育児負担の軽減を図り、予防を推進する。健診助成は産後ケア事業の効果検証を踏まえて検討する。

 国はアレルギー疾患対策基本方針を年度内に告示予定。学校等の責務も明記されている。本区は学校給食における食物アレルギー対応マニュアルを作成し児童・生徒に食物アレルギーによる食事制限等の理解や協力を深める指導を実施しているが、(1)これまでの評価と今後の取り組みは。(2)アレルギー疾患の児童がいる学級での適切な教育は。(3)教員に対する指導は。

教育長 (1)対応マニュアルを作成し校内研修を実施。基礎知識の習得や緊急時対応等、全教職員が統一的に対応できる体制を整えたことで、事故の未然防止や弁当持参からアレルギー対応食が提供可能になるなど教員や保護者の負担軽減につながった。引き続き、安全で安心な給食提供に努め、小学校でも代替食の提供を検討する。(2)家庭科や総合的な学習の時間等で食の安全について理解を深める授業を実施。アレルギー疾患によるいじめ等が起きないよう、思いやりの心を醸成する人権教育等にも取り組んでいる。(3)教員としての使命感や責任感、自覚をもち、職務に取り組むよう引き続き指導する。

中小企業支援を問う

 商品や新技術の展示会等へ出展する際の展示会出展費用助成は、これまでも利用枠等を拡充してきたが、更なる拡充が必要では。

区長 制度を利用しやすくするため、単独出展が難しい事業者が共同で参加できるように、区内商工関係団体を補助対象に加え、これまでの隔年ごとの補助を3年間連続しても利用できるようにする。

 国や都は、資金や人材が不足する企業の支援としてサイバー攻撃対策等に補助金制度を設けている。各種補助費を周知する取り組みは。

区長 区の事業に加え国や都などの事業を紹介する「商工業振興事業ガイドブック」を隔年発行するほか、商工業関係団体や経営セミナー等を通じて情報提供している。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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