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一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団 志村 孝美議員

区長の所信表明を問う

 (1)大規模再開発による環境変化や生活インフラ整備の遅れなどにより、住民に負の影響を多大に与えているのでは。(2)本区の人口増減は転入・転出の対比が拮抗している。転出が増加すれば、人口増の想定は破たんするのでは。

区長 (1)人口増加で公共施設等の整備が必ずしも追いついていない状況は認識しており、遅れが生じないよう着実にまちづくりを進めていく。(2)まちの歴史や個性を大切にしたまちづくりに取り組むことで、誰もがあこがれを持つまちの実現につながると考えている。なお、人口増の想定は社会情勢等の変化により変動するものと考える。

 格差と貧困が広がる中、生活困窮世帯への施策をどう拡充するか。

区長 一時生活支援事業の新規実施や相談支援体制の強化など、きめ細やかなサポートを行っていく。

 区施設の再編計画における初期段階からの区民参加について、考えは。

区長 中長期的な需要予測や収支見通しなど区内部での検討に一定の時間が必要だが、今後とも、早い段階からの区民参加に努めていく。

木質・木造建築と「リノベーションまちづくり」を問う

 (1)環境にやさしいスマートシティの実現と木材の活用についてどう認識しているか。(2)中高層の都市型木造建築物を中心とするまちづくりと、リノベーションまちづくりについて、見解は。

区長 (1)(2)木材の活用は環境にやさしいスマートシティの実現に寄与すると考えるが、建築物の用途、規模により法規制の対象となることから、現時点ではその活用には課題もあると認識している。

「木育」と「本の森ちゅうおう」を問う

 (1)教育機関であり、事業の継続性、蓄積性、安定性が求められる図書館への指定管理者制度導入は中止すべきでは。(2)区民参加による図書館づくりをどう考えるか。

教育長 (1)図書館サービスの向上に寄与し、効果的・効率的な施設運営の観点から、多角的に検討していく。(2)図書館利用者懇談会等で幅広く区民の意見を取り入れ、親しみやすい図書館を整備していく。

 (1)桜川公園の緑と連続性を持った植樹、木材を活用した施設、木に囲まれて本が楽しめる図書館についてどう考えるか。(2)木育コーナーやおもちゃ美術館、木のおもちゃの部屋などの設置についてどう考えるか。(3)木育を区の施策に位置づけることが望ましいのでは。

区長 (1)桜川公園と一体的に整備することで、緑を取り入れた快適な空間を生み出すと考える。(2)木材の活用も含め、様々な検討を進めていく。(3)幅広い方々に、木に触れ感じてもらう機会の創出を図っていく。

個人情報にかかわる業務委託を問う

 (1)個人情報を取り扱う業務における民間委託の割合は。(2)入札時に個人情報の事前研修を条件としているか。(3)事前研修の有無を把握しているか。(4)委託会社の個人情報の取り扱いについて、どこが責任を持ち、どう徹底しているか。(5)個人情報が不適切に取り扱われた事例はあったか。(6)個人情報を扱う業務中のスマートフォン使用は、情報漏えいの危険が高いのでは。(7)資料の収納スペースを十分に設置すべきでは。

区長 (1)約7割となっている。(2)(3)受託者の責任で研修等を実施し、個人情報保護の啓発を図ることとしている。(4)主管課と経理課が連携し、指導・監督している。(5)(6)個人情報が不適切に取り扱われた事例は報告されていない。(7)引き続き適切に対応していく。

築地市場移転問題を問う

 (1)豊洲移転をめぐる都議会の動きについて、見解は。(2)土壌汚染についての印象は。(3)移転反対の世論の広がりをどう感じるか。

区長 (1)(2)(3)今後は用地取得の経緯などが明らかになると認識している。また、地下水モニタリングの再調査を実施しているところであり、都は都民・区民の不安解消や信頼回復に向けて、責任をもって丁寧に対処していくと考える。

 (1)移転と中止のどちらを望んでいるか。(2)築地市場移転に断固反対する会の声明の内容は、今も生きているのでは。(3)汚染物質が検出された場合、意思表明を都知事に行うべきでは。

区長 (1)(2)(3)食の安全・安心の確保は極めて重要で、市場開設者である都の責任で対応すべきという考えは、これまでも一貫して主張してきた。最終的には都知事が判断すると考えるが、早期の判断と明確なスケジュールの提示を要請しつつ、必要な対策を講じていく。

ヘイトスピーチ対策を問う

 (1)ヘイトスピーチ解消法の基本的施策をどう受け止めているか。(2)法務省は解釈指針となる参考情報を提供したが、どう対応するか。(3)条例制定への考えは。(4)本区人権擁護委員会での審議状況は。

区長 (1)法の趣旨を踏まえ推進していくべきで、解消に向けて取り組んでいく。(2)参考情報は具体例で、これをもって公共施設の使用の可否を判断することは現時点では難しい。(3)大阪市の効果を見定めたい。(4)人権擁護委員会の役割は、人権侵害の被害者救済や人権意識の普及を図るもので、ヘイトスピーチの審議は行っていない。

安倍政権のもとで進む「海外で戦争する国」づくりを問う

 (1)南スーダンの現状を見て、PKO参加5原則は成立していると考えるか。(2)南スーダンの現実を直視し、自衛隊を直ちに撤退させるべきでは。

区長 (1)PKO参加5原則のもと、派遣していると認識している。(2)国の責任において適切な判断がなされるものと考える。

 (1)テロ対策を装っての「共謀罪」はやめるべきでは。(2)安保関連法や憲法第9条などの動きについて、見解は。

区長 (1)テロ等準備罪については、国内世論を踏まえ、国の責任で慎重かつ十分な議論がなされるべきもの。(2)安全保障関連法等は、国会での慎重な審議を経て制定されたものと認識。憲法第9条の改正は、国民的議論が幅広く展開されることが重要で、国会において十分な審議がなされるべきもの。

 保育園に「日の丸・君が代」を押し付ける計画は、子どもの心身の成長にも有害ではないか。

区長 保育指針に示される基本原則を踏まえ、特色を生かし、創意工夫を図りながら保育内容の充実や質の向上を図っていくべきものと考える。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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