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一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団 田中 耕太郎議員

本区を取り巻く激しい環境変化を問う

 近年の保育所不足や小学校の教室不足に代表されるように、人口急増の弊害も少なくない。今後も再開発計画が多数予定され、更なる定住人口や昼間人口の増大が予想される。人口増加によって起こる区民生活への好影響とリスクについて、ハード・ソフトの両面からの分析と対策は。

区長 人口増加は、本区の生命線である活気とにぎわいの創出と、更なる飛躍・発展のために重要なものと認識。喫緊の課題として、保育・教育環境の整備を中心とする子どもを産み育てやすい施策の展開や、高齢者・障害者施設の充実、良好な地域コミュニティの形成の推進など、ハード・ソフトの両面での取り組みが必要。今後も区有地や財政負担などを勘案し、既存施設の転用や建て替え時の複合化など、施設の有効活用を図り、地域の活性化に資する支援を行うなど、多様化する区民ニーズに迅速かつ的確に取り組む。

 本庁舎再整備へ向けた区の決意と計画具体化の問題点並びに問題解決の基本姿勢、そして、スケジュール策定への指針は。

区長 新年度は、副区長をトップとした庁内検討組織を設置するなど組織的な対応を充実させ、区民等の利便性を向上させるための「窓口のワンストップ化」、「防災危機管理機能の強化」、「再生可能エネルギーの積極的活用など環境への配慮」、「来庁者等の快適性の向上」など、今後を見据えた新庁舎の基本コンセプトや事業スキーム、整備予定地、概算事業費等について調査・検討を行う。

 本格化する晴海選手村開発等への安全確保策や大気、騒音、交通等総合的な環境悪化への対応策は。

区長 都は工事の進捗状況等を提供する「工事かわら版」の定期的な更新や、地元の方々と工事にかかる意見交換を行う会議体を設置する予定。区は地元の意見や要望を踏まえ、工事の「見える化」を徹底させ、新しい会議体にも参画しながら、引き続き区内への影響が最小限となるよう働きかける。

 「都心部・臨海地域地下鉄構想」の早期実現へ向けた、取組姿勢と今後の展望について最新の状況は。

区長 国や都に早期実現の要望書を提出し、国の施策及び予算に関する要望事項に地下鉄新線の整備を掲げるなど、継続した働きかけを行っている。現在、都で実施している調査の状況を注視し、答申において示されている常磐新線延伸との一体整備を見据え、沿線自治体と連携を図り、早期事業化に向け、全力で取り組んでいく。

 混迷する築地市場移転問題と築地魚河岸の今後のあり方について、区民、市場関係者、議会と基本認識を共有することが極めて重要な局面だが、本区の基本姿勢は。

区長 市場移転の判断は、都知事が総合的に判断するものと認識。引き続き早期の判断と明確なスケジュールの提示を要請するとともに、食のプロに支持され、区民も利用しやすい施設という当初のコンセプトを維持する築地魚河岸を含め、区民や区内事業者に対する様々な影響等を見極めつつ、必要な対策を講じていく。

 海外からの爆買い観光客の減少や嗜好の変化が顕在化しているが、どう分析し、区内商観光事業者の発展に寄与していくのか。

区長 国などの調査によると、旅行の目的が買い物などの消費から自然・文化体験へ移ったことなどが指摘されているため、旅行者の嗜好に合わせて情報を伝えることが重要となる。区としては、観光情報センターによる情報発信の充実やWi―Fi環境の整備に取り組んでいる。

 日本人来街者を取り込む新たな取組として、プレミアムフライデーの例も踏まえ、本区の商観光施策の新たなる姿勢は。

区長 観光客の価値観の変化やプレミアムフライデーのような社会環境の変化をビジネスチャンスと捉えて、創意工夫をこらしながら対応していくことが必要。事業者が安定的に活発な事業活動が行えるよう、各種相談や融資制度など産業振興の面からも支援していく。

自治体間および企業との連携推進を問う

 近隣自治体間や全国自治体との広域連携施策の充実を質・量ともに更に図るべきでは。

区長 今後も、全国各地域と本区の発展に資する自治体間連携施策について積極的に検討を行い、内容の充実や拡大を推進していく。

 本区には全国自治体のアンテナショップ等の拠点が存在しているが、更にこれらの自治体との関係を深める取組が必要では。

区長 アンテナショップ連携推進協議会では、区と各自治体間で互いの課題や取組状況などの情報交換を行い、観光や産業振興の分野で協力している。このような場を活用し、各自治体との関係を更に深め、観光施策の充実を図っていく。

 商店街や各種業界団体との関係を深める取組や企業との連携、支援する体制づくりについて方針は。

区長 商店街連合会や工業団体連合会等の各種団体と連携し、観光商業まつり、産業文化展等のイベントや講座を開催し、意見交換を実施。観光情報センターと地域団体が運営する観光案内所とのネットワーク化を進め、増加するインバウンドに向けて情報発信の充実を図っている。さらに、防災面では、地元企業と災害時の帰宅困難者対策における協力体制を構築している。今後も、様々な分野で官民の連携をより一層深め、地域の課題解決や地域力の向上を図っていく。

区民と区職員の生活満足度・幸福度をあげる取組を問う

 区政世論調査をはじめ、様々な広報や区民調査を行ってきたが、生活満足度・幸福度を高めるための指標や取組について、見解は。

区長 「健康」や「家族」が区民の幸福につながる大切な要素であり、健康づくりや子育て・高齢者施策等の一層の充実を図ることで、幸せや満足を感じていただけるものと認識。

 「幸福学」は、心理学や経済学等を用いて学際的に「幸せとは何か」といったテーマを客観的に解明し、具体的に解決するための研究分野であるが、本区の「幸福学」の考え方は。

区長 幸せのメカニズムを科学的に分析・研究する学問として期待が高まっていると認識。今後の成果や活用状況等の動向を注視していく。

 区民や区職員の生活満足度・幸福度を上げる為の働き方の改善について、(1)本区の現状は。(2)今後の取組は。

区長 (1)区民や事業所に対しては、ワーク・ライフ・バランス推進事業等の各種セミナーの開催や啓発冊子を発行している。職員に対しては、超過勤務の縮減、育児休業等の取得促進や各種研修の充実に取り組んでいる。(2)国の「働き方改革実現会議」にも留意しながら、区民や職員の生活満足度や幸福度を高める取り組みを推進していく。

 共働き家庭における子供と家庭の生活満足度、幸福度を高める取組が重要では。

区長 これまでも保育施設等の拡充を進めており、新年度も私立認可保育所や一時預かり保育室の新設を予定している。また、子どもの健やかな成長や安全性等に配慮し、保育の質の確保を図っている。今後も「子どもの最善の利益」という視点で、働き方や生活様式の変化、多様化に対応した子育て支援施策を展開し、「子どもを産みやすく、育てやすい自治体ナンバーワン」を目指していく。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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