一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 瓜生 正高議員
中央区の教育環境を問う
問 教育格差とは収入格差とイコールであるが、格差とは、様々な要素が絡み合って生まれるものであり、複合的に子どもの教育に役立つ情報を分析し、教育施策に反映し、格差を是正することが肝要であると考える。本区の見解は。
教育長 保護者の経済状況や家庭環境が子どもの学力に影響を与えるという意見があることは承知しているが、児童・生徒の学力差は、子どもを取り巻く文化的環境や保護者の生活スタイル、家庭での学習習慣、習い事に対する考え方など、様々な要素が影響し合っているものと認識。区立小・中学校では、どの児童・生徒にも基礎的で基本的な知識・技能を確実に身に付けさせることが重要であり、一人一人の個性を最大限に引き出し、自己実現ができる力を育成する教育を展開している。
問 月島地域の再開発や勝どき・晴海地区などの臨海部でのタワーマンション林立に伴い、高学歴・高収入の保護者が転入する現象が起きている。新住民と定義される臨海部の高層マンション居住者の教育環境の充実が、学力水準の上昇に寄与していると考えるが、本区の見解は。
教育長 本区への転入者と学力状況との関係については把握していないが、保護者の学校教育に対する期待は高く、学校行事にも協力的なことから、教育環境が良好な家庭が多いと認識。また、都の学力調査では、本区は平均正答率を上回っており、概ね良好といえる学習状況である。各学校では、引き続き保護者との連携・協力を図りながら、家庭学習の指導や読書活動等の教育活動を推進し、児童・生徒の学力向上に努めていく。
問 (1)昨年４月に国が実施した全国学力・学習状況調査で、本区は全国公立平均、東京都公立平均を上回った。下回った児童・生徒へのアプローチや学力底上げが本区の学力平均を上げる鍵を握っていると考える。ピンポイントで対応することが、将来的に本区の総体的な力になると確信しているが、本区の見解は。(2)本区独自で実施した、学習力サポートテストの結果を基に、どのように教育水準の向上につなげようと考えているのか。
教育長 (1)(2)全国学力・学習状況調査をはじめとする調査結果や普段の授業での学習の状況を基に、一人一人の学習上の課題を明らかにし、理解を深めさせる指導を実施。特に、目標に達していない児童・生徒について、きめ細かな指導により、学習内容の定着を図ることは重要で、学力調査の結果を用いて、本人や保護者に課題となる箇所や解決に向けた取り組みを説明し、得意教科をさらに伸ばすためのアドバイスを行うなど、個に応じた支援を充実させている。学校と家庭が連携した取り組みは、着実な学力向上につながるものと考えている。
問 学力水準の高い児童・生徒は、公教育以外のプラスアルファの努力で、更なる高みを目指すべきであり、学習到達度の低い児童・生徒には、ハイレベルな目標を設定せずに、最低限の学力を持たせる工夫を行う必要があると思うが、本区の見解は。
教育長 これからの社会を生きるために必要な知・徳・体のバランスのとれた力を育むため、基礎的・基本的な学力を確実に定着させることが重要であると考えている。そのために、各校において授業改善や区講師を活用した習熟度別指導、少人数指導、放課後等の個別指導を一層充実させ、全体のレベルアップを図っていく。加えて、個に応じた指導により、一人一人の長所や強みを最大限に生かし、可能性を広げていく教育を実施していく。さらに、グローバル化や高度情報化等の社会の変化を見据えた英語教育や理数教育等の先進的な取組も推進していく。教育委員会は今後も、学校が児童・生徒にとって、自分の人生を切り拓いていく学びの場となるよう努めていく。
コミュニティサイクル事業を問う
問 コミュニティサイクル事業の更なる飛躍のためには、サイクルポートの新規用地取得が重要と考える。コンビニエンスストアの店舗にポートを拡充する計画のニュースがあったが、このアイデアを踏まえ、本区の見解は。
区長 コミュニティサイクルの利便性を高め、利用者の増加を図るためには、サイクルポートの拡充が大変重要である。区施設など公共用地への設置やまちづくり基本条例に基づき、開発事業者にサイクルポートの設置を働きかけている。マンションや事業所など民有地への設置は、場所の確保が困難な状況であり、コンビニエンスストアへの設置は大変有効であると認識。現在、区内店舗への設置について交渉を進めている。
問 コミュニティサイクル導入から１年以上が経過し、保守管理、運用上の課題について、どのように情報を共有化し、コミュニティサイクル事業の向上に寄与しているのか、本区の見解は。
区長 相互乗り入れを実施している６区と東京都及び運営事業者との会議などにおいて、コミュニティサイクルの利用状況や自転車再配置の現状、不具合に関する情報を共有し、本事業の一層の充実に努めている。こうした関係者間の協議を踏まえ、運営事業者において、自転車の再配置にかかる人員の増員や定期点検期間の短縮を図るとともに、自転車返却時に利用者へ送付される電子メールを活用し、直接、不具合の連絡ができるしくみを整備した。
地域の防火・防災対策力の向上を問う
問 東日本大震災から６年経過し、区民の防災意識の変化について、本区の見解は。
区長 今年度実施した区民世論調査では、家庭での飲料水の備えや防災拠点の認知度が６割を超えるなど、東日本大震災を契機に、区民の防災意識は高まっている状況が続いているが、震災から約６年が経ち、防災講演会の参加者が震災をピークに減少するなど、薄れる区民の防災意識をいかに高めていくかが課題である。過去の災害の記憶等を風化させることなく、ホームページやパンフレットによる啓発、防災拠点運営委員会での活動の充実等、今後もあらゆる機会を通じ、区民の防災意識の向上に努めていく。
問 平日の昼間に災害が発生した場合、地域力の要になるのが主婦や中学生などであるが、災害発生時において、女性や中学生の力を活用することが重要と考える。本区の見解は。
区長 発災後の初期活動では、防災区民組織がその役割を担っており、中学生や女性等も含めた幅広い地域人材の活用が重要と認識。現在、中学生への防災教育では、ＡＥＤの操作講習のほか、全生徒に防災ヘルメットを完備し、災害時のボランティア活動など地域の安全に貢献できる中学生の育成に努めている。消防少年団では、各種ボランティア活動を通じ、将来の防火・防災の担い手を育成。防火・防災女性の会では、救命講習や要配慮者対応を学ぶなど、地域人材の育成に取り組んでいる。今後も、地域が一体となり、災害時に適切に行動できるよう、地域人材の活用について推進していく。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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