一般質問・答弁の要旨

無所属　山本　理恵議員

問　国の調査では、18歳未満の子どもの相対的貧困率は16・３％。本区の相対的貧困と子どもの貧困について認識と取り組みを。

区長　貧困状況の数値化は困難だが、学校や保育園等において、課題を抱える子どもを早期に発見し、適切な支援につなげている。今後も関係機関等と連携し、セーフティネットの充実に取り組んでいく。

問　所得再分配機能により子どもの貧困率の削減効果が上がらないのは、社会のしくみに起因する。基礎的自治体として区が補うことは。

区長　所得再分配のあり方は国で検討すべき。区は出産支援や就学資金貸付など、成長に応じた支援を実施。所得状況等に関わりなく、安心して子育てできる環境を整備。

問　区立学校ではスクールカウンセラー等が子どもの抱える問題解決に向け支援しているが、成果は。自ら相談できない子どもの対応は。

教育長　専門性を生かした業務に取り組み、いじめや不登校、児童虐待への迅速な対応等に成果があると認識。スクールカウンセラー等による校内巡回での見守りなど、相談しやすい体制も整えている。

問　国は子どもの貧困対策会議のプロジェクトで、地方公共団体における窓口ワンストップ化の推進等を盛り込んだが、(1)横断的ネットワークや重層的コーディネート機能の構築は。(2)子ども・若者育成支援推進法に基づく協議会や支援調整機関の設置についての考えは。

区長　(1)子ども家庭支援センターを中心に、保健所・保健センターや学校等が連携し、様々な悩みに横断的に対応。今後も民生･児童委員等の見守り活動などとの連携で、重層的な支援体制を推進。(2)要保護児童対策地域協議会などがその役割を果たしている。

問　基礎学力定着は公教育の責任。学力不安のある子どもに、授業の理解を深める取り組みが必要では。

教育長　習熟度や一人一人の課題に応じた指導を実施。学力調査の結果を基に、授業改善プランを作成し、理解を深める指導改善も推進。

問　学校は家庭学習習慣の定着に取り組んでいるが、(1)保護者の役割は。(2)学習困難な家庭への対応は。

教育長　(1)保護者会等で学習習慣の定着や学習意欲が高まるよう働きかけている。(2)教員が相談に乗り、放課後の補習など個別対応も実施。

問　(1)子どもの能力を育むには幼児教育の推進や幼稚園･保育園･小学校の連携が重要では。(2)基本構想で幼少期の教育政策の位置づけは。

区長　(1)生きる力の基礎を育む幼児教育は重要。培った能力を小学校以降の教育に接続するため保幼小の接続期カリキュラムを活用し、幼児期から児童期にかけてのつながりを大切にした教育活動に努める。(2)乳幼児期の就学前教育の充実や義務教育に至る学びの連続性を確保する必要性が示されている。

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