一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 墨谷 浩一議員
がん対策を問う
問 がんと向き合い、がんに負けることのない社会を作るため、講演会などでがん教育を行い、ホームページでがんの正しい知識情報が容易に得られるような普及啓発の更なる推進が必要では。
区長 30歳と35歳の区民及び産後の母親を対象に、がんを含めた生活習慣予防に関する健康教育を行い、健康福祉まつり等のイベントで、がんの正しい知識やがん検診の啓発を推進。さらに、区ホームページに乳がんに関する啓発記事を新たに掲載し、国立がんセンター中央病院の医師を講師に、乳がんの最新治療と検診をテーマとする講演会を予定している。今後も講演会やホームページで、がんに関する正しい知識の普及啓発を推進していく。
問 港区では、がんによる死亡者の減少と、がんにかかっても住み慣れた地域で安心して、自分らしく生活できる環境の構築を目標とした「アクションプラン」を策定し、区だけでなく、区民、企業、医療機関の協力を得ながら取り組んでいる。各種関係機関が連携した総合的ながん対策「中央区版アクションプラン」が必要では。
区長 区は「健康・食育プラン２０１３」を策定し、がんの早期発見・早期治療、予防に対する正しい知識の習得と支援体制の推進、たばこ対策の推進を３つの柱として、がん検診受診率の向上や成人の喫煙率の低下等を指標に取り組みを進めている。今年度予定している中間評価で、国の動きや医師会など関係機関の意見を踏まえ、今後の取り組みの方向性を検討。
問 がん患者の就労や社会参加を支援するため、(1)既存の病院と連携を取り、がん治療による外見変化の影響をカバーするアピアランス支援施策が必要では。(2)心理的及び経済的負担軽減に資する、ウィッグや補正下着、乳房再建などの経費助成が必要では。
区長 (1)(2)「がんとの共生」という観点からの新たな課題の一つと認識。ウィッグ等の経費助成を含めたアピアランス支援に関し、講演会でのアンケートなどを通じてニーズを把握し、他自治体の取組事例の調査・研究を行っていく。
認知症施策を問う
問 認知症の方やその家族の支援の場となっている認知症カフェについて、(1)本区の現状と見解は。(2)更なる拡充が必要では。
区長 (1)(2)区内では、認知症の方が対象の交流の場として、社会福祉法人が運営する「認知症カフェ」や家族交流会、通いの場などを開催。「認知症サポーターの会」がカフェの開設準備を進めている。今後、開催場所の確保、専門相談員などの派遣や通いの場支援事業などを通じ、地域の担い手を積極的に支援しながら、「認知症カフェ」の更なる拡充を図る。
問 認知症に対する正しい知識を持ち、認知症の方やその家族を支える認知症サポーターの養成講座、ステップアップ講座について(1)区の見解は。(2)若いころからの子どもたちへの意識づけとしても、小中学校での開催や拡充が必要では。
区長 (1)「認知症サポーター」の輪を広げ、ステップアップ講座を拡充し、サポーターを養成することは、大変重要であると認識。(2)子ども向けの養成講座については、区立児童館での開催を検討しており、教育委員会とも連携しながら、認知症に関する小中学生の理解の促進を図っていく。ステップアップ講座については、「認知症カフェ」の運営支援などを通じて、修了者が地域で活躍できる場の拡大を図るなど、認知症を支える人づくりの施策を総合的に展開していく。
問 認知症高齢者の行方不明について重層的な取り組みが必要。長野市の取り組みで、ライフライン関連、郵便局などの43事業者と協定を締結して、行方不明者の発見情報を提供してもらうことで早期発見を図る「認知症見守りＳＯＳネット事業」や、身長、連絡先などを記載し、警察などに連絡するときに安心してカルテを見ながら通報できる「安心おかえりカルテの作成支援」などを取り入れてみてはどうか。
区長 現在、あんしん協力員による地域見守り活動に加え「高齢者の見守り活動に関する協定」を郵便局や宅配業者など区内11事業者と締結しており、さらに協力事業者の拡大を図っている。今後、協力事業者連絡会などでの意見も踏まえ、行方不明者対策への協力を働きかけていく。カルテについては、長野市の取り組みも参考にしながら、本区に合った手法を検討していく。今後も、重層的な行方不明者対策に取り組み、認知症の方もその家族も安心して暮らせる、認知症に優しい地域づくりを推進していく。
食品ロス削減を問う
問 (1)家庭で食品ロスに取り組むことは、食べ物の廃棄量を減らすだけでなく、環境面や食育にもつながり、必要なのでは。(2)飲食店などの取り組みについて、江戸川区で取り組んでいる、宴会では適量を注文し開始後30分間と終了前10分間は自分の席で料理を楽しむ「30・10運動」や、食品ロスに努力する店が分かるようポスターなどを掲示する「食べきり推進店」などの啓発活動が必要では。
区長 (1)「ごみと資源の分け方出し方」や「清掃リサイクルハンドブック」で本区の食品ロスの実態を紹介し、過剰購入の抑制や賞味期限・消費期限の正しい理解による食品ごみの削減について普及啓発に努めている。今後もリサイクル講演会などで周知を図り、教育委員会や保健所とも連携し、家庭での食品ロス削減に取り組む。(2)飲食店などの生ゴミのおよそ30パーセントが肥料や飼料に再利用されている。今後は、廃棄物管理責任者講習会などの場で、食品ロス対策の重要性について周知する。都では、加工・流通事業者等を構成員とする会議体の設置や企業との連携、消費者の意識啓発を行うことで、消費行動の見直しを促し、食品ロス削減・東京方式を確立するとしていることから、今後の動向を注視していく。
問 未利用食品を、様々な機関が拠点となり、福祉施設等に寄付する区民参加型のフードドライブも必要と考えるが、区の見解は。
区長 一般家庭で不用となった日用品等を必要とする方に提供する場として、リサイクルハウス「かざぐるま」があるが、食品は取り扱いに課題が多いため、提供の対象としていない。他区で、リサイクル施設やイベントなどの機会を捉え、未使用の食品を回収し、ＮＰＯ法人等を通じて、福祉団体等へ配布する仕組みが確立されている。今後、実施区の状況等を踏まえ、安全かつ安定的に実施できるかなど十分に検討していく。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559