平成30年度予算に対する各会派の態度表明（要旨）
日本共産党中央区議会議員団
国政では安倍政権のもと、公文書改ざんや隠ぺいが繰り返され、安保法制の制定や改憲の策動と一体に軍事費は６年連続増加する一方、社会保障費は削減され続けています。
東京都では小池知事が「食の安全と安心を守る」「築地は守る」との公約を反故にし豊洲新市場開場を強行しようとしており、石原都政以来の大型開発偏重は変わっていません。
中央区に求められるのは、こうした国や都の悪政から区民生活を守る役割をしっかり果たすことです。
日本共産党区議団は、区が①消費税増税を容認している②公契約条例制定に消極的③ヘイトデモ等への対策が不十分④築地市場「移転断固反対」に立戻るべき⑤晴海選手村の跡利用での過剰なマンション建設見直し等を都に求めるべき⑥大規模再開発事業による超高層オフィスビルやマンション建設によりＣＯ２排出量が増加⑦大規模開発に多額の税金投入の一方、福祉分野で切下げを進めている⑧「みんなの食堂」への支援が不十分⑨学校給食無償化など保護者負担軽減に努力すべき⑩泰明小のアルマーニの標準服問題は格差の是正に逆行しており、公立校のあり方を検討するべき⑪国税徴収法違反にあたる差押は中止すること、など問題を指摘し、修正案を提出しましたが否決されました。これらの経緯を踏まえ、各会計予算案に反対します。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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