平成29年度決算に対する各会派の態度表明（要旨）
日本共産党中央区議会議員団
決算特別委員会の最中、小池都知事は築地市場を閉場し、土壌や地下水の汚染が残ったまま、10月11日に豊洲市場開場を強行。厳しく抗議します。国政では、第４次安倍改造内閣が発足。安保法制や改憲策動と一体に軍事費は７年連続増加、大企業に法人税の減税をする一方、生活保護改悪をはじめ、医療、年金、介護など社会保障費の「自然増」を削減。来年10月からの消費税増税。中央区に求められるのは、こうした国や都の悪政から区民生活を守る「防波堤」の役割をしっかり果たし、区民福祉の増進を図ることです。日本共産党区議団は、以下の理由で各会計決算の認定に反対します。
①区や都と一体となって「東京一極集中」を促進する姿勢の問題②２兆円の経済効果があった築地市場。移転を容認した区の責任③区立城東小学校敷地売却を行い、大規模開発を進めている問題④生活保護世帯への夏期・歳末見舞金を廃止した問題⑤教員の勤務実態を把握し、教員の多忙解消の取組が不十分⑥義務教育は無償の立場での取組が不十分⑦家庭的保育事業を含む、全ての保育所の安全対策強化の問題⑧認可保育所待機児対策が不十分⑨国保・介護・後期高齢者医療保険の、加入者負担能力を超える保険料。差押を止め、保険料軽減やサービスの抑制・低下を招かないよう財政投入すべき。
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