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一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団 加藤 博司議員

所信表明を問う

 ⑴人口増に伴う福祉施設や区民施設の整備という行政需要を拡大する市街地再開発事業は、見直す方向へ舵を切るべきではないか。⑵大規模市街地再開発事業に続き、ホテル建設を誘導すれば、伝統ある景観や地域コミュニティを壊すことになるのでは。⑶所信表明は東京一極集中を押し進める決意と受け止めるが、区民が被る悪影響をどう認識しているか。⑷保育園待機児・特別養護老人ホームの待機者の解消を一日も早く行うべきでは。⑸世界から核をなくすために何をすべきか。⑹核保有国と非保有国とがともに参加する枠組みはいつ構築できると考えているのか。

区長 ⑴地域住民の理解と協力を得ながら、今後も再開発事業の適切な推進とともに、地域課題の改善と人口増加に伴う公共公益施設の整備を進めていく。⑵より良い都心居住に向けた生活環境の充実や、来街者の宿泊施設の整備等を通じて、より適切な地区計画の運用を図っていく。⑶まちの個性を大切にし、地域特性に応じたまちづくりを進めるもので、東京一極集中に直接結び付くものではなく、区民に悪影響を及ぼすものではない。⑷認可保育所開設支援や公有地の活用による整備を進め、可能な限り早期解消を図るべく、定員の拡大に努めていく。また、介護ニーズを見極め、特別養護老人ホームの計画的施設整備に取り組む。⑸平和事業を積極的に展開するとともに、東京2020大会を通じて平和のメッセージを力強く発信していく。⑹我が国は関係各国との緊密な連携のもと、率先して外交努力を重ねていくことが重要と考える。

安倍首相の政治姿勢を問う

 ⑴働き方改革一括法案は、1日8時間労働という労働基準法の原則を壊すことになり、長時間労働や過労死が更に増えるのではないか。また、裁量労働制を含む「働き方改革」一括法案は提出すべきでないのでは。⑵「森友」疑惑について、国有地を、首相とその周辺によって格安で払い下げたことは国政の私物化では。

区長 ⑴働き方改革関連法案は区民や区内事業所で働く方々の労働環境に影響を与えることから、今後とも動向を注視していく。⑵国において一層の説明責任が果たされるとともに、国有財産の処分手続きについて適切な対応が講じられるものと考える。

築地市場「移転」を問う

 ⑴豊洲新市場の土壌から汚染物質を完全に除去できず、食の安全・安心が保障されなければ、市場としての機能を果たすことができないのでは。⑵様々な業界・団体が移転に反対の意思を示しており、理解が得られていないのに、移転などありえないのではないか。⑶豊洲新市場の施設に不安や不満の声が続出しており、実際に市場として機能するか。⑷都知事は「築地に市場を作る考えはない」と発言したが、抗議すべきでは。⑸現在地再整備こそが、食の文化の拠点・築地ブランドを守ることになるのでは。⑹築地市場を残し、東京2020大会では安全な築地で仕入れた食材で和食文化を提供することが最大のおもてなしになるのでは。

区長 ⑴様々な対策が講じられ、モニタリング結果の公表など情報公開が進められ、都の責任において適切に対応されると考える。⑵豊洲市場の開設日は関係団体と都で議論、合意された日程であり適切な手続きによるものと認識している。また、土壌汚染の追加対策工事完了後は知事による安全安言もされると報道されている。⑶都が業界関係者と意見交換しながら、必要な対応を行っていくと考える。⑷⑸⑹築地市場跡地の再開発は、築地再開発検討会議で築地まちづくりの大きな視点の整理がなされているところで、本区の意見等も反映していただけるよう都に要望している。築地は日本の食文化の拠点であり、様々な機会を捉えて食に対する文化技能を発信していくことが重要で、築地魚河岸のグランドオープンで場外市場を盛り上げ、にぎわいの維持・発展に努め、築地ブランドを継承していく。 

国民健康保険料を問う

 ⑴国民健康保険の都道府県単位化による統一保険料方式にこだわらずあらゆる努力を行い、保険料を引き下げるべきでは。⑵滞納を生活困窮のサインと捉え、生活再建につなげる取組が必要である。庁内連携はどうなっているのか。⑶また、再建された件数は。⑷強権的な徴収で、被保険者の生存権をおびやかしかねない差押えは行わないよう求めるが、見解は。

区長 ⑴各区で算定する介護納付金分の所得割は、本区独自の激変緩和を講じることにより、被保険者の負担に配慮した。⑵保険料の納付相談にあたっては、生活の状況等を丁寧に伺い、支援が必要な方には生活困窮者自立支援の相談窓口をご案内している。また、多重債務問題対策を推進するため、関係部局による連絡会議を設置し、全庁的な連携体制を整備している。⑶具体的件数は確認していないが、福祉的支援や法的サポートにつなげるなど、引き続き適切な連携を図っていく。⑷十分な資力があるにもかかわらず、再三の納付催告にも応じない場合は、法令にのっとり差押えを実施している。今後も、公平性の確保を図りつつ、滞納者の生活状況等に応じたきめ細やかな取組を進めていく。

泰明小学校標準服を問う

 ⑴標準服の変更を中止することができた機会が何回もあったと思うが、中止する機会を何回も逃したことについて、どう検証しているか。⑵学校長より報告が持ち込まれたときに、保護者に経済的負担をかけ、学校間に格差を持ち込むということに思いが至らなかったのか。⑶学校長の言動は、義務教育のあるべき姿から逸脱し、義務教育とはかけ離れた格差と差別を公教育の現場に持ち込み、責任は重いと考えるが見解は。⑷差別化を図る特認校制度の見直しが必要ではないか。

教育長 ⑴今般の問題は、標準服を変更する過程における関係者への説明が不足し、十分に理解が得られていなかったことや、価格についての情報提供が遅かったことにあり、適時適切に指導できなかった点を反省している。⑵標準服の変更は、価格も含め、学校長を中心にPTAや地域の方々等が話し合いながら決められるもので、今回の変更が直ちに学校間に格差をもたらすとの認識は持っていない。⑶学校長の発言や進め方により混乱を招いたことは真摯に受け止め、引き続き厳しく指導していく。⑷特認校制度は、児童の広い視野と個性を育て、保護者の選択の幅を広げるとともに、より良い教育環境を確保することを目的に実施しているもので、制度の見直しは考えていない。

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電話:03-3546-5559

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