一般質問・答弁の要旨
無所属 山本 理恵議員
帰国および外国人児童生徒の支援体制を問う
問 過去に１年を超える期間を海外に在留していた児童生徒は、小学校で１０２人、中学校で６人と本区教育委員会が推算しているが、その中には、日本語指導が必要な児童生徒も存在している。日本語能力により、相当学年が適切でないときは、下級の学年への編入が可能であり、保護者と児童生徒の事情や希望をくみ取り、子どもの最善の利益を考慮した判断が重要だが、帰国・外国人児童生徒にどのような専門的見地や基準から編入学の判断を下しているか。
教育長 義務教育期間は、共通の言語、文化、規範意識など、社会を構成する一人一人に不可欠な基礎的資質を身につけ、個性や能力を伸ばし、人格を高めていく重要な時期である。年齢に応じた学年への編入学を原則としながらも、海外での生活期間や学習状況等を伺い、個々の学力と日本語の力量等を判断の上、保護者の意向を踏まえ、弾力的に対応している。
問 ⑴区の教育施策に、日本語指導が必要な児童生徒を明確に位置付け、教育環境の充実に向けた取組について見解は。⑵区では、日本の教育に適応するために必要な指導や初歩の日本語指導を行っているが、児童生徒の教科学習能力をどう把握しているか。また、教員等の指導力向上や日本語の習熟度を高める指導まで範囲を拡大すべきでは。⑶帰国・外国人児童生徒は日本文化や生活環境、学校教育に不安や悩みを抱えている場合が推察される。教育委員会が窓口になり、児童生徒と保護者のサポートをより充実すべきでは。また、国際教育のパイロット校である常盤小学校を拠点校に指定し、学校間連携や交流拠点とすることが望ましいのでは。
教育長 ⑴⑵⑶日本語の習得状況に応じた語学指導員の配置のほか、学力調査や授業の様子、本人や保護者との面談で学習状況を把握し、学級担任がきめ細かな指導に努めている。教育委員会は、支援体制の更なる充実を教育施策の課題と位置付け、取組強化に努める必要があると認識している。語学指導員と担任の連携をより緊密にし、指導力を高め、児童・生徒の悩みに寄り添った対応に努めているが、今後、相談内容の共有化や統一的な支援に向け、拠点校方式なども含め研究していく。
国際理解教育の推進を問う
問 帰国・外国人児童生徒が在籍する学校では、海外での生活経験を尊重しながら、他の児童生徒との相互啓発を通じた国際理解教育を促進する取組が期待できる。そこで、本区文化・国際交流振興協会との連携を一層強化し、大人と児童生徒が共に進める国際理解教育を展開していくべきでは。
教育長 外国人児童生徒等が在籍している学校・幼稚園では、海外における生活経験を紹介したり、音楽、料理などから文化を体験したりする学習を実施している。今後も、中央区文化・国際交流振興協会などと連携し、児童生徒の豊かな国際感覚を醸成していく。
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