一般質問・答弁の要旨
中央区民クラブ 松川 たけゆき議員
中央区に住み続けたいと思えるまちづくりを問う
問 本区の人口は、本年５月に59年ぶりに16万人を回復。基本計画２０１８の中の人口推計では２０２５年には20万人を突破するとされているが、最も多い世代が30代・40代の子育て世代であり、保育や教育のニーズも高い水準にある。また、現在の子育て世代も20年から30年たてば高齢者の仲間入りとなり、超高齢化社会に突入する可能性も高い。公共インフラの不足等、適正規模を超える規模が続くこととなり、区民にとって住みやすいまちとは呼べない状況となることが懸念される。人口が20万人を超える状況が見えている中で、区民の皆様が快適な中央区ライフをどのように送れるのか、見解は。
区長 本区の魅力は、都心に位置することによる利便性の高さを持ちながらも、下町ならではの人情と連帯感による温かなコミュニティが形成されているところにある。子育て世代に限らず、区民の皆様が快適な生活を送っていただくためには、こうした魅力を高め続けていくことが重要である。今後も、人口増加の動向を見据え、安全・安心な暮らしを送れる持続可能な発展型まちづくりを目指し、様々な人々が集い、交流し、絆をつないでいく温もりのある豊かな地域社会づくりを進めていく。
問 再開発による人口増加数の予測が可能な中、住民に必要な施設の一部は再開発施設内に整備されるものの、大半は施設外に頼っている。住民のライフステージの変化に応じて、必要な施設は変化するが、各施設のピークを見据えた施設整備は、維持費用の高騰を招き財政を圧迫する。そこで施設の稼働率等を年度ごと、施設ごとに予測をして、一つの使い方ではなくフレキシブルに使用していく必要があると考える。そして各施設を人口割合や距離などに応じて、いくつ作る等の整備方針を出す必要があると思うが、区の見解は。
区長 近年の人口増加に伴い、行政需要・施設需要が増大し、将来にわたる財政負担の軽減、平準化に配慮しながらの施設整備が必要。こうした観点から、平成29年３月に公共施設等管理方針を策定し、施設整備については、民間活力の利用や既存施設の長寿命化の推進、用途変更しやすい改修を行うなどの方策により、長期的な視点を持ったマネジメントを実現し、質の高い行政サービスを持続させていく。また、新規施設整備や大規模改修など区の財政負担が高い事業については、本年２月に策定した基本計画に位置付け、計画的に実施していく。
良好な保育環境を問う
問 保育士の確保が課題となっている現在、中央区では保育士に対しグリーンホームズの空室利用への助成をしているが、勤務先と近く、プライベートを確保できず心身の休養にならないなどの問題が出ている。そこで、京橋地区・日本橋地区などにも一人部屋の住居を用意し、勤務先との適度な距離感やプライベート空間の確保が必要である。そして保護者の皆様や地域の方から尊敬や感謝をされる環境づくりが、保育士としての誇りやプライドを持てる魅力ある仕事につながる、すなわち良好な保育環境を保つ一つの方法ではないかと思うが、区の見解は。
区長 保育士の住居については、昨年度から一般賃貸物件を対象として家賃の一部を補助し、区内外を問わず希望する地域に住まいを確保できるよう支援の拡充を図っている。また、保育士としての自己啓発をサポートするため、区では、私立保育園の保育士を対象に歳児別研修などを実施し、専門性の向上とともにキャリアアップへの動機付けにつなげている。さらに、区の園長経験者などベテラン保育士による巡回指導等において、状況に応じた子どもとの接し方や保護者との関係づくりなど、きめ細やかなアドバイスを行っている。今後もこうした取組を通じて、保育士が専門職としての使命ややりがいを感じながら働き続けられる環境づくりを進めていく。
問 東京都では、ベビーシッター利用支援事業に対して50億円の予算を付けた。待機児童の解消には、施設の整備が必要であるが、それには時間がかかる。中央区において、ベビーシッター利用助成制度を活用することも、待機児童を減少させる一つの手だと思うが、この制度について区の見解は。
区長 同事業は、待機児童のいる保護者がベビーシッターを利用する際に、利用料の一部を助成するものであり、現在東京都において区市町村への人数の割り当て等、事業内容の詳細を調整している。事業の詳細が明らかになり次第、対応について検討していく。今後とも、保育事業者への認可保育所開設支援を中心に保育定員の拡大に努めるとともに、多様な保育ニーズにも対応しながら、できる限り早期に待機児童の解消を図っていく。
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