一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 押田 まり子議員
男女共同参画事業を問う
問 女性センター・ブーケ21の設立以来、この施設はどのように変化し、進展してきたか。
区長 ブーケ21は、平成５年に登録女性団体が無料で利用できる施設として開設し、平成９年には有料での一般団体の利用、また平成18年には、登録団体についても減免の上、使用料を徴収することや開館日の拡充などを行ってきた。この間、社会情勢の変化に応じた男女共同参画行動計画の改定を踏まえながら、子育て世代の父親を対象とした「イクメン講座」など時代に即した講座等を実施するなど、より多くの方々に利用していただけるような取組を進めてきた。
問 女性センター・ブーケ21は、センターとしての機能はどのように果たされているのか。
区長 「男女共同参画推進委員会」が行う行動計画の策定や評価など、拠点施設としての機能を果たしてきた。
問 施設は充分に活用されているか。施設の利用率は。
区長 平成29年度の利用率は48・２％であり、ここ数年大きな変化がないことから、さらなる工夫が必要と考えており、現在計画されている本の森ちゅうおう等の整備に合わせ積極的に連携事業を行うなど、利用率の向上を図っていく。
問 利用申し込みや利用料は、団体の方が一般の方よりも優遇されているが、これらのあり方は、どのような根拠から決定されているのか。また、見直しはあるのか。
区長 利用申し込みは、登録団体を一般団体よりも優先しているが、利用者の利便性や他集会施設の状況などを考慮し、利用者の声も伺いながら、一般団体の受付開始時期の変更なども検討している。使用料は、運営コストや公共性を勘案して決定している。
問 (1)利用方法や利用資格等、もっと一般の方々が利用しやすい、利用したくなるようなあり方が必要と考えるが、区の考えは。また、登録団体や人員は増えているのか。(2)登録団体の方々に加え、新しい一般利用の方々も混在できるようなセンター運営になっていければ良いと考えるが、区の考えは。
区長 (1)(2)現在、登録団体は80と減少傾向にあることからも、一般団体が利用しやすく、より多くの方が使いやすい施設となるよう運営していく。
問 (1)資料コーナーは充分に機能しているか。(2)講演会の内容の決定などはどこでどのように決められるのか。(3)講演会を開催するのであれば、対象者の要望を入れたり、相談コーナーで問題になっていることや、児童相談所の問題等、多くの視点から選び決定していく必要があると考えるが、区の考えは。
区長 (1)(2)(3)男女共同参画に関連する約３７００冊の書籍を配架している資料コーナーや各種講演会・講座などについては、「利用者懇談会」や参加者アンケート、また、相談事例等も参考に決定しているが、今後もより一層利用者の意見や要望を反映していく。
問 本区における男女共同参画事業に対する、これまでの総体的な評価と今後のあり方に対する考えは。
区長 これまで、男女共同参画社会の実現を目指し、｢子育てや介護に対する支援｣や「男女の生涯にわたる健康支援」など様々な取組を進めてきたが、今後とも、本年２月に策定した行動計画２０１８に基づき、計画の基本理念である「男女一人一人の人権が尊重され、みんなが能力を発揮し、活躍できる地域社会の実現」を目指していく。
国際化社会のまちの整備を問う
問 道路や町の標識や案内等の表示が、かなりまちまちであり、外国の方にもわかりやすいように、道路や町の表示は統一感のあるものが望ましいと考える。おもてなしの心を持つソフト面の充実とともに、わかりやすく親切な町というハード面も整備をしていくことも、国際都市であるための大切な一条件であると考えるが、区としての考えと解決していくための方法は。
区長 近年、訪日外国人旅行者数は増加しており、外国人を含むすべての人が、安全かつ円滑に移動できるまちづくりが必要であると認識している。国は平成26年に道路や公共交通機関だけでなく公園や観光地なども含め、外国人目線に立った、「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」を、都は平成28年に「東京みちしるべ２０２０」を、区は平成29年に「中央区多言語表記指針」を策定した。本区では、指針に基づき、道路案内標識の英語併記化への整備を進め、今年度で完了する予定であり、国や都も順次、整備を進めている。今後も、東京２０２０大会に向けてわかりやすく統一性のある標識の整備を進め、誰もが安全で快適なまちづくりに向けて取り組んでいく。
区の助成金を問う
問 区の助成金は多岐に渡っているが、それぞれ算定方法は異なるのか、決定のプロセスや決定の理由は。
区長 区では、良好なコミュニティの醸成や防災機能の充実などを図るため、地域手づくりイベントや盆おどりへの助成のほか、防災区民組織に対する運営費等の助成を、それぞれの要綱に基づいて行っている。地域手づくりイベントや、盆おどりに対する助成は、各団体の区域の世帯数に応じた助成限度額の中で、経費の２分の１を交付している。また、防災区民組織への助成は、構成する町会等の数及び世帯数にそれぞれの基本額を乗じた金額を交付している。
問 (1)本区には、19地区に青少年対策地区委員会があるが、児童数・委員数の多少に関わらず、助成金が決まっている感がある。この助成金算出の根拠は。(2)今後規模の増減等による見直しはあるのか。(3)区からの助成金は多くの団体において大切に使われており、だからこそ助成金の交付の理由を明らかにする必要があると考えるが、区の見解は。
区長 (1)青少年対策地区委員会に対しては、地域社会における青少年の健全な育成に寄与することを目的に、要綱に基づき運営費やバスハイクの補助を行っている。運営費の算定にあたっては、今までの地区委員会の活動実績や決算状況を勘案し、補助金額を決定しているため、児童数や地区委員会の委員数などに応じた補助金額とはならない場合もある。(2)(3)今後は、人口の増加など地区委員会を取り巻く環境も変化していることから、各地区委員会や連合町会の皆様のご意見を十分にお聞きしながら補助制度のあり方を検討していく。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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