一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 志村 孝美議員
歴史的な「米朝首脳会談」を問う
問 (1)今回の米朝首脳会談に対する評価は。(2)北東アジア地域の非核化と平和構築のために、日本が果たすべき役割は。(3)日本は憲法９条の改定をやめるべきでは。(4)北朝鮮及び朝鮮半島の非核化を実現するために、日本政府は核兵器禁止条約に参加するべきでは。
区長 (1)戦争にならなかったことは評価できる。北朝鮮をめぐる諸課題の包括的な解決に向けた一歩であるが、今後の両国の交渉経緯を注視していく必要がある。(2)各国と良好な関係を築いていくことが重要。(3)国会における慎重かつ丁寧な審議が必要。(4)国において、我が国の考え方とアプローチが異なっていると判断しており、現実的かつ実践的な取組をリードしていくことが望ましい。
戦後最悪の安倍政権を問う
問 (1)「築地市場跡地にカジノを」という財界の思惑もある中、カジノ（ＩＲ）実施法案が、区民・国民に及ぼす影響は。(2)カジノで日本経済の活性化を図ることができるか。
区長 (1)(2)観光や雇用創出等の効果が見込まれ、経済波及効果を年間約２兆円と試算するものがある。カジノに起因する懸念に対しては、依存症防止対策や青少年の健全育成対策等の観点から、一定の措置は講じられているものと認識。今後も、国の動向を注視していく。
問 (1)労働時間規制を撤廃する「高度プロフェッショナル制度」いわゆる「残業代ゼロ制度」について、少なくない区民が対象になる可能性があるが、区長の認識は。(2)中央区役所における「働き方改革」、労働環境の改善は。(3)安倍首相は、森友学園及び加計学園問題の真相を説明する責任を果たしているか。
区長 (1)高度専門職に限り、自律的な働き方を可能とするものであり、その運用にあたっては使用者が義務付けられた措置を守ることが重要。(2)育児や介護を行う職員が生活事情に応じた勤務時間を選択できる制度の導入等を実施。今後も、労働環境の充実を図っていく。(3)これまでも国会の質疑等で、説明をしていくことを強調していることから、今後も一層の説明責任が果たされるものと考えている。
小・中学校の道徳の教科化を問う
問 (1)道徳の教科化についての認識は。(2)道徳を数値等で評価することは無理であり、子どもの考えを縛るのでは。(3)中学校の道徳の教科書を採択するにあたり、何を重視しているか。(4)安倍政権の不誠実で横暴な振る舞いが、子どもたちに及ぼす影響は。
教育長 (1)特別の教科として位置付け、充実を図ったものであると認識。(2)生活や学習への意欲を促すことをねらいとしたものであり、考えを縛るものではないと認識。(3)児童・生徒が多面的・多角的に考えたり、議論したりできる内容を重視。(4)子どもの受け止め方により様々な影響が考えられる。
小学校の標準服を問う
問 (1)身体の変化・成長が著しい時期に、標準服は相応しいのか疑問を持つが、メリット・デメリットは。(2)男女別標準服による性同一性障害の児童への影響は。(3)区内小学校のうち、標準服採用の学校で標準服以外で登校する児童の割合は。いじめや差別などの不利益は。(4)議論、再検討する機会がＰＴＡに必要では。
教育長 (1)メリットは「長い目でみれば経済的」、デメリットは「初期費用がかかる」等言われているが、これらを踏まえ、ＰＴＡ，保護者、卒業生や地域の方々等が話し合い、決められるもの。(2)一人一人の状況に応じて支援を行う。(3)非常に少数であり、いじめや差別は報告されていない。(4)ＰＴＡ等が自主的に判断するもの。
入学準備金の前倒し支給を問う
問 (1)来年度から実施できそうか。進捗状況は。(2)対象となる児童・生徒の見込み数は。
教育長 (1)新入学生を対象に、今年度中の支給に向けて準備を進めている。(2)小・中学校ともに１００人程度と想定している。
子どもたちの個性と自主性を育む教育環境の充実を問う
問 特認校制度は、「子どもと学校のつながり」、「地域と学校のつながり」という学校が持つ重要な役割を軽視する行政の都合に合わせた施策といわざるをえない。「地域の子どもと学校との関係」、「地域と学校の連携」へのデメリットをどう認識しているか。
教育長 特認校への入学は、学校説明会に参加し、学校の活動や教育方針に賛同の上、申し込むことを条件とした。こうしたことから、子どもやＰＴＡが地域行事に積極的に参加しており、今後も、地域と学校の連携に十分配慮した運営に努めていく。
問 (1)子どもの自然発達に従う教育で、子どもが能動的に、自分で自分をつくる「モンテッソーリ教育」について、認識は。(2)子どもたちの個性と自主性を育む教育環境の整備についての取組は。
教育長 (1)子ども自身の力を発揮させるために、環境を通して自発的活動を促し、幼児期にとって必要な能力を身に付けることを大切にしたものと認識。(2)自ら体を動かしたくなるような遊具等を整備するなど、自発的な活動としての遊びを実施。また、学びに向かう力や人間性を育むことで、「生きる力の基礎」を育んでいる。
問 (1)子どもたちにＬＧＢＴ、性の多様性を理解させる教育にどのように取り組んでいるか。(2)文部科学省から出された「児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」に対して、具体的にどのように取り組んでいるか。
教育長 (1)一人一人に応じて丁寧に対応するために、管理職や人権推進担当教員を対象とした教員研修を実施。(2)学校における相談体制の整備、更衣室やトイレ使用等の配慮について、全校で対応しており、今後も、適切な支援を行っていく。
問 教師の「働き方改革」について(1)教員の勤務時間を把握するための方法は。(2)教育委員会で議論されている内容は。(3)今直ちにできることは。
教育長 (1)学校や教職員が負担とならない方法で客観的に把握できる方法を構築していく。(2)教員業務の見直しや人員体制の確保等について議論を進めている。(3)職務や役割分担を明確化した校務分掌見直し等、勤務時間を意識した一人一人の働き方を推進すること。
卸売市場法改悪と築地市場移転問題を問う
問 卸売市場法改悪について、(1)区民をはじめ消費者に深刻な影響を与えるのでは。(2)築地市場を守ることが、消費者や経済民主主義を守ることになるのでは。
区長 (1)(2)今回の改正は、卸売市場を今後も食品流通の核として堅持しつつ、生鮮食料品等の取引の適正化等を図り、国民生活の安定に資することを目的としていると認識。都は、改正後も、適切に運営していくものと考えている。
問 築地市場の豊洲移転について、(1)環状第二号線を含めた晴海や勝どきの大規模開発を促進させるために、築地市場移転を容認しているのか。(2)豊洲への移転が混迷している最大要因は。(3)なぜ移転断固反対から移転容認に変わったのか。(4)「食の安全・安心」と「築地ブランド」そして「中央区の地域経済」を守る立場に戻り、移転反対の決断をすべきでは。
区長 (1)(2)(3)(4)施設の老朽化や耐震性等の課題があり、都が解決するために豊洲への移転を決断したことは、やむを得ないものである。区としては、区と場外市場が連携して、活気とにぎわいを継承し、築地ブランドを発展させていくことが重要であり、都が施設の使い勝手の向上等適切に対応し、予定通り10月に移転が実施されるものと認識。
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