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一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団 田中 耕太郎議員

地域共生社会を問う

 (1)地域共生社会に対する本区の基本的な考え方は。(2)所管や分野を超えた福祉行政サービスの展開や対応窓口の集約について、本区の実情に合わせて検討し、積極的に導入すべきと考えるが、区の見解は。(3)少子高齢化社会に伴う福祉サービスの担い手不足に、本区はどのように対応していく考えか。

区長 (1)本区の基本構想の方向性として掲げられた「プロアクティブ・コミュニティ」に通ずるものと捉えている。(2)区役所の窓口に加え、地域に身近な相談体制を整備するとともに、各相談窓口が連携し、個々の相談内容に応じたサービスの提供につなげている。今後は複合化した課題も総合的に受け止める相談支援体制づくりに向けて検討を進めていく。(3)保育士や介護職を目指す方を対象とした研修や資格取得への支援、就職面接会の実施、職員用宿舎の借上支援など、福祉人材の確保に向けた多面的な取組を進めている。今後は、地域に潜在する人材の掘り起こしや福祉サービス事業者のニーズに応じた支援など、幅広い分野に対応できる福祉人材の確保策を検討していく。

 (1)地域と連携した相談窓口、福祉施策の充実が重要と考えるが、本区の課題と今後の連携体制について、区の考えは。(2)地域の課題解決には、問題が大きくなる前に早期発見、早期解決が大切であるが、早期発見と早期解決に向けた本区の取組と改善策は。

区長 (1)(2)従来の公的な福祉サービスだけでは対応しきれない状況も見られる。昨年度から、月島地域をモデルとして、社会福祉協議会に「地域福祉コーディネーター」と「生活支援コーディネーター」を配置し、生活課題の把握、行政や関係機関との連携により解決につなげている。今後は、モデル事業の実績や成果を踏まえ、全区的な展開に向けた検討を進め、様々な主体とのネットワークの拡充により、早期発見、課題解決に導く体制づくりを推進していく。

 (1)児童相談所の設置に向けた本区の取組状況と人材の確保、育成策への見解は。(2)増加する児童虐待、ネグレクトに対して、本区の取組強化策、地域コミュニティの充実による見守り体制の具体的な構築策は。

区長 (1)江東児童相談所への職員派遣や育成研修への参加など、必要な人材育成に努めている。しかし、児童相談所の安定的な運営には、専門スタッフの継続的な確保が不可欠であり、その方策には十分な検討が必要と認識。(2)子どもや保護者との面接や子育て支援サービスの提供等により早期解決を図るとともに、より深刻なケースでは、東京都児童相談センターと速やかに連携しながら対応している。地域の見守り体制としては、要保護児童対策地域協議会において情報共有を図り、各機関の役割を明確にすることで、対応漏れ等を防いでいる。今後も見守りの目を広げ、地域ぐるみで虐待等を未然に防ぐ体制を強化していく。

 (1)現在の本区の友好自治体との連携強化、連携先の拡充が必要と考えるが、区の見解は。(2)官民連携についても、NPOやボランティア団体等の非営利団体をはじめ、企業とも積極的にかかわり、基礎自治体としての多様性と区民サービスの向上を目指すべきと考えるが、区の見解は。

区長 (1)区では、各友好都市・交流都市と、職員派遣や研修、イベントを通じて交流を深めるとともに、災害時の援助協定を締結している。今後は、こうした交流の拡充に努めつつ、様々な機会を捉え、さらなる連携について協議していく。(2)官民連携による地域課題への取組は、地域力の向上に不可欠である。今後も、社会貢献活動に対する企業等の意向を把握し、マッチングを進めることで、より質の高い行政サービスを提供するとともに、地域全体の課題解決力の向上に努めていく。

教育を問う

 本区にふさわしい教育・文化行政のあり方について、現状認識と課題、基本的な考えは。

教育長 本区の教育は、かねてより「教育の中央区」を掲げ、学校・家庭・地域が三位一体となって、知・徳・体の育成に取り組んできた。本区においては、幼児期からの教育の質の更なる向上と教育環境の整備が最重要課題。教育長として、魅力ある学校づくりを推進し、地域・家庭と連携・協働しつつ、子どもたちの可能性が開花する教育を推進していく。

 (1)本区教育委員会のガバナンス及び運営体制について、区の見解は。(2)教育現場の実情を教育長ならびに教育委員はどのように把握し、事務局との連携を円滑に行うのか。

教育長 (1)新教育委員会制度では、教育の中立性・継続性・安定性を確保しつつ、教育長を置くことで、責任体制の明確化や、迅速な危機管理体制の構築などを図っている。教育委員は、教育長の権限行使をチェックし、公正で住民の意思を反映した教育委員会運営を図っている。(2)教職経験者である指導室長や指導主事が専門的視点から報告を行うほか、学校等との意見交換を行っている。

 (1)いじめ、不登校、引きこもり等の区内における発生状況は。それらが起こる主因について、区の見解は。児童・生徒の個性が活かせる学校現場の取組は。(2)デジタル機器をはじめとする、児童・生徒の生活環境とスタイルの変化について、区としてどのような影響があると考えるか。

教育長 (1)平成29年度のいじめ発生状況は、小学校で11件、中学校で2件、不登校児童・生徒は、小学校で27名、中学校で49名。主因としては、良好な人間関係が構築されていないことや規範意識が身に付いていないこと、不安などの情緒的な問題が多くを占めている。区では、スクールカウンセラーなどに加え、スクールソーシャルワーカーを活用するとともに、各学校においては、一人一人の状況を把握し、児童・生徒の個に応じた指導の充実を図っている。(2)デジタル機器の普及により生活が便利になる一方、インターネット上の誹謗中傷や犯罪などの問題に巻き込まれるなどの影響も出ている。学校では、情報モラル教育やセーフティ教室における指導を実施。また、SNSの活用に関する家庭ルールの作成を啓発している。今後も、学校と家庭で連携した情報モラル教育を引き続き進めていく。

 (1)校外における家庭環境と学習環境の実態について把握する必要があると考えるが、区の見解は。(2)国立、都立、私立中学等への進学状況について、また、小中学生の通塾状況について、区の見解は。

教育長 (1)各家庭の価値観や内面にまで踏み込む問題であることから調査の実施は難しい。各学校では、すべての児童・生徒に基礎的・基本的な知識・技能を身に付けさせ、問題解決能力を高める教育活動を推進している。さらに、教員やスクールソーシャルワーカー、臨床心理士がきめ細かく相談に乗るなど個別対応を行っている。(2)児童の区立中学校以外への進学状況は約5割。塾に通わせることは、保護者それぞれの思いや考えにより選択しているものと認識。

 (1)特認校を中心とする、本区のこれまでのICT教育の実績と今後の全校への導入及び先進的機器の必要性について、区の考え方は。(2)プログラミングやロボットを使った学習などの取組の必要性について、区の見解は。

教育長 (1)(2)京橋築地小・阪本小・銀座中でタブレット端末を活用した協働型・双方向型の授業を展開し、効果検証を行っている。今後は実績を踏まえ、ICTを適切に活用した指導方法や全校への環境整備について検討を進めていく。これからのICT教育においては、情報活用能力や論理的に考える力を育むことが大切であり、阪本小がICT教育の研究奨励校として、授業実践を行い、その成果を区内学校に発信していく。

 (1)都が策定した「学校における働き方改革推進プラン」をどのように評価しているか。また、区立学校の教職員の負担軽減への取組状況は。(2)小学校併設の幼保連携型の子ども園の導入に際し、幼保・幼小・小中・中高連携の枠組みについて再度考える良い契機であると思うが、区の考えは。(3)PTAへの加入や活動への理解や協力が困難であるケースが全国的に報告されているが、本区のPTA活動は全体的に活発であり、その存在意義は大きい。教育委員会としてPTAの自主性を尊重しながら、PTA活動の活性化と円滑な運営を行うために、一層の支援事業を充実すべきと考えるが、区の現状の取組と今後の展望は。

教育長 (1)在校時間の縮減や教員業務の見直し、学校を支える人員確保など、本区の実態に合致する部分が多いと評価している。本区では、多様なニーズに対応するための人員配置、校務支援システムの導入、夏季休業中の一斉休暇取得促進などに取り組んでいる。また、「働き方改革検討委員会」を設置し、「中央区働き方改革推進プラン」の年度内の策定を予定している。(2)保育所・幼稚園・小学校が連携して、連絡会や地区別研修会を開催し、情報交換を行うほか、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続を図るために作成した「カリキュラム」を活用。また、小・中・高の連携では、授業や行事、部活動を通じた交流活動のほか、教員相互が情報交換を行うなど、学びの連続性を重視した取組を行っている。今後も、地域の実態や幼児・児童・生徒の発達段階に応じた校種間の連携を推進していく。(3)教育委員会では、研修会や講演会、教育委員との意見交換会など、PTA活動の活性化に寄与する取組を行っている。PTAでは各種イベントや子どもの見守り活動、学校行事の支援に至るまで、様々な活動を行っており、こうした活動の自主性を尊重しつつ、保護者のPTA活動への興味関心が高まるよう、活動の活性化に協力していく。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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