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一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団 小栗 智恵子議員

暴走を続ける安倍政権を問う

 (1)軍事力を強化し北東アジアでの緊張を高める安倍政権の姿勢についてどう考えるか。(2)安倍首相が改憲案を国会で発議するよう迫るのは大きな問題では。

区長 (1)国民の生命と財産を守るための必要最小限の防衛装備等については、国の責任において適切に対応されるべき。(2)国会において慎重かつ丁寧な審議が行われるとともに、国民的議論が十分に尽くされることが必要。

 「東方経済フォーラム」での安倍首相の態度に対する見解は。

区長 安倍首相は「四島での共同経済活動が日露の理解を深め、それが領土問題を解決し平和条約締結の力となる」と発言しており、こうした従来からのわが国の立場は決して変更されるべきではない。

 国の財政について、(1)社会保障予算を増やすよう求めるべきでは。(2)消費税増税は中止するよう求めるべきでは。(3)地方分権に逆行する税制の是正を求めるべきでは。

区長 (1)国に対し、特別区長会等を通じて充実に向け働きかけていく。(2)消費税率引上げ分は、社会保障財源とし、増大する社会保障費を賄うものである。(3)区議会との連名による要請や特別区長会を通じた反論をし、財政白書の中でもその影響を広く訴えてきた。今後も国に対し強く働きかけていく。

築地市場移転問題を問う

 (1)小池都知事に「安全宣言」の取り消しを要請すべきでは。(2)引越し予定の延期をすべきでは。(3)都との移転に関する合意を破棄し、移転の中止を求めるべきでは。

区長 (1)(2)(3)法的・科学的な安全性が確認され、都知事が安全宣言を出し、国も認可した。新市場が安全・安心な市場であることは、広く発信されているものと認識。

保育事故の根絶と質の高い保育の実施を問う

 (1)保育ママを利用していた乳児の死亡事故についてどう考えているか。(2)死亡ゼロを目指したこれまでの取組状況と今後の課題は。

区長 (1)(2)法令に基づく指導検査、園長経験者等による巡回指導など各事業者に対し指導を重ねてきただけに、残念でならない。直ちに臨時園長会等を開催し注意喚起を行ったが、さらにきめ細やかな指導に取り組む必要がある。

 設置された「事後的検証委員会」において十分検証し、再発防止の教訓にするべきでは。

区長 「事後的検証委員会」は学識経験者や医師等の外部委員により、保護者の視点に立った事後的な検証を行い、必要な再発防止策を区に提言することを目的に設置。

 (1)保育ママが保育士などの資格を要し、複数配置を義務化するなど、区独自の規制強化が必要では。(2)0~1歳児は保育ママでの保育を中止すべきでは。(3)希望者が全員入れるよう認可保育所の増設を。

区長 (1)(2)できる限り複数で保育にあたるよう要請し、利用状況に応じ随時各事業者とも保育補助者を配置。(3)「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、引き続き開設支援を進めていく。

 保育事故根絶のため、「保育の質のガイドライン」を策定しては。

区長 「保育所保育指針」に沿って適切な保育が行われるよう指導し、また「事後的検証委員会」から出される提言も踏まえ、更なる保育の質の確保・向上に取り組む。

「健康的で文化的な生活」を保障する生活保護制度を問う

 (1)生活保護費を引き上げるよう国に要請すべきでは。(2)区が独自に行ってきた見舞金制度を復活するべきでは。

区長 (1)基準の見直しは、国の「社会保障審議会生活保護基準部会」での検証を経て行われている。 (2)「生活困窮者自立支援制度」の施行を機に相談体制の充実等に財源を振り向けるべきとの判断により、今年度をもって廃止した。

住み慣れた地域で暮らしていくための介護保険を問う

 在宅サービス切り捨てを抜本的に見直すよう国に求めるべきでは。

区長 介護保険制度を持続可能とするため、国の責任において制度の見直しが実施された。区は保険者として、必要な支援やサービスが行き届くようにすることが重要。

 (1)区独自の利用料3%への軽減制度を今後も続けるべきでは。(2)経済状況により介護を受けられない人をなくすよう、国に対し制度の改善を求めるべきでは。

区長 (1)(2)区独自の負担軽減策は、区分第一段階の介護保険料の軽減措置へと見直しを行った。現在のサービス利用料は、利用者の負担能力に応じたものと認識。

 (1)更なる特養ホームの増設が必要では。(2)「介護医療院」を区内に整備すべきでは。

区長 (1)再開発の機会などを捉え、新設や増床を進めているが、中重度の要介護者数の動向等を見極めながら今後も適切に対応していく。(2)「介護医療院」は病院としても位置づけられており、東京都高齢者保健福祉計画において病床の新設は認められていない。

首都高日本橋地下化と周辺開発を問う

 (1)区は地下化ありきで検討を進める方針か。(2)東京の高速道路網を再検討すべきでは。(3)地下化から撤去へ計画を見直すべきでは。

区長 (1)(2)(3)「首都高日本橋地下化検討会」では、首都高のネットワーク機能や周辺への影響などを検証し、関係者間で合意した。今後も更なる検討を深める。広域的な高速道路網のあり方は国や都が所管しており、既存の高速道路の安全性は、具体的な計画が進む中で解決されていくものと考える。

 (1)人口減少、AI等の発達で、オフィス床の需要予測は困難では。(2)巨大ビル中心の再開発計画を見直し、「日本橋らしさ」を意識し、水辺を活かした潤いのあるまちづくりへ転換すべきでは。

区長 (1)(2)供給されるオフィスの多くが自己利用される計画であることや、極めて高い立地特性から、オフィス需要は確実に見込まれる。都心部の再開発事業は、老朽化が進む都心機能の健全な更新を図るものであり、日本橋らしさの継承も大切にして取り組んでいる。

性的マイノリティの人たちが暮らしやすい社会を問う

 あらゆる差別や偏見をなくす取組について、(1)本区の計画は。(2)職員向けの研修は実施しているか。(3)渋谷区の「同性パートナーシップ条例」をどう考えるか、導入の計画は。(4)行政手続等での性別記載への対応は。(5)文京区の「LGBTフレンドリー」と同様の取組が本区でも必要では。(6)東京2020年大会の選手村となる本区での「性の多様性を尊重する都市」宣言は意義があるのでは。

区長 (1)「基本計画2018」では、多様性を認め合う社会の構築を施策に掲げ、性的少数者を含め人権に対する理解の普及・啓発に努めている。(2)職員研修を通じ理解促進を図っている。(3)国や都、他自治体の動向を注視し、調査研究を行っていく。(4)記載の必要性がないと判断されたものは様式から削除している。(5)区内事業者などに対しセミナー等の実施を検討していく。(6)新たな基本構想において「すべての区民が多様性を認め合い、心豊かに暮らせる地域社会の実現」を掲げていることから、人権施策の指針となると考える。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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