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一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団 塚田 秀伸議員

近年、被害規模と発生頻度が上がった自然災害の対応を問う

 (1)本年の記録的な短時間大雨や、長期にわたる集中豪雨による水害など、近年顕著になってきた雨の降り方や、被災自治体から学ぶべき事柄は多い。本区の周知啓発として既に各種の水害ハザードマップが活用されているが、平成27年に作成された地域防災計画を今一度見直し、新たに追記することなどが必要では。(2)北海道胆振東部地震の直前に台風21号の被害にあうなど、近年、問題視される事象として、二つの自然災害がほぼ同時に発生、もしくは復旧途中に新たな災害が発生する複合災害は、東京でも起こりうると考えるが、区の見解は。(3)お年寄りや障害者が孤立した場合に身動きが取れないことも多く、事前の避難が必須である。また、外国人に対しても率先して避難指示をしていくべきでは。(4)雨水の排水量は毎時50ミリが限界とされるため、保水を目的とした透水アスファルトの歩道への使用をはじめ、私有地への雨水浸透施設やマスの設置等を今一度促すべきでは。

区長 (1)本区地域防災計画は、これまでも、大規模災害における被災自治体からの教訓や国や都などの被害想定の変更を踏まえ、必要な修正を加えてきた。今般発生した災害については、現在、国において被害軽減に向けた調査・分析や対策の検討を進めているところであり、今後、本区の実情に即した実践的な地域防災計画となるよう、見直しを進めていく。(2)区としては、今後、総合防災訓練や災害対策本部運営訓練等の機会を活かし、これまで以上に区職員の危機意識や実践力の向上を図っていくとともに、防災関係機関や防災拠点運営委員会との連携強化に努めていく。(3)本区地域防災計画における避難方針では、空振りを恐れず早めに避難勧告等を発令することを基本とし、屋内に留まったまま安全確保が図れる区民等に対しては、屋内退避を促すこととしている。高齢者や障害者に対しては、逃げ遅れることがないよう、昼間のうちに避難を促すなど、予測される浸水被害を踏まえた適切なタイミングで避難準備情報を発令することとしている。外国人に対しては、多言語による情報発信が可能な防災マップアプリの周知に努めている。今後も、こうした災害弱者が水害による被害を受けないよう、迅速かつ的確に避難等の情報を発信していくとともに、万一、広域的な避難が必要となった場合には、防災関係機関と緊密な連携を図り、災害弱者の避難誘導に取り組んでいく。(4)歩道は、透水性舗装を原則とし、道路幅員5・45メートル未満の車道についても、透水性舗装への改修を計画的に進めている。また、「まちづくり基本条例」に基づき、民間開発事業者へ貯留槽などの設置を求めている。今後も、都へ豪雨対策を要望するとともに、区においても、雨水の流出抑制策を進め、安全・安心なまちづくりに取り組んでいく。

今後も増え続ける人口と、公共施設のあり方を問う

 (1)今後も人口増が顕著な晴海・勝どきを含む月島地域における、区の出張所や保健センター等の開設計画は。(2)高齢社会に向けて、区内全域でお年寄りが徒歩で行ける集会場等の増設計画について、区の見解は。(3)将来的な年齢分布の変化に伴う公共施設の用途変更を見越し、最初から多目的に使えるよう、あるいは可変的で柔軟な用途対応が可能な空間設計をすべきでは。

区長 (1)晴海四丁目に特別出張所や保健センター、図書館などの機能を持った複合施設を、晴海五丁目には小中学校の整備を予定している。また、医療施設や障害者施設の配置などにも留意したバリアフリーのまちづくりを地域全体で進めていく。(2)(3)区民館や社会教育会館など集会機能を持った施設については、各地域に配置されていることから増設の計画はないが、大規模改修などの機会を捉え、多様な年齢層の利用を見据えた施設のあり方を検討していく。なお、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理方針においては、公共施設の長寿命化を推進するとともに、将来利用を考えた施設構造とすることを掲げている。今後とも、人口増加に伴う施設整備などによる財政負担の軽減・平準化に努め、区民サービスの向上を図っていく。

 子どもからお年寄りまで、誰でも使える施設について(1)運動スペースの確保や既存体育施設の更なる活用に加えて、小・中学校をはじめ、プール施設の建造は全てを温水対応とし、年間利用を可能とすべきと考えるが、区の見解は。(2)広い敷地確保は難しいため、近隣区への施設建設や、他区との共同出資による施設建造等も考えるべきでは。

区長 (1)できる限り幅広い方にご利用いただけるよう、施設の整備、運営を進めるとともに、今後改築や新築する学校のプールについては屋内プールの設置を予定している。(2)近隣区においても広い敷地の確保が困難である事情は同様であり、難しいものと考えているが、近隣区のスポーツ施設や図書館、保養所などでは現状でも相互に利用が行われている。

 築地市場跡地利用について、区民が優先的に活用できる公共施設があって然りと考えるが、区の見解は。

区長 築地市場跡地の再開発については、築地まちづくり方針の策定に向けて、都において検討が進められている。区としても、築地のまちが持つ極めて高いポテンシャルやこれまで培われてきた築地ブランドを生かし、東京の持続的な発展につながる再開発となることを期待しており、引き続き地元の声、要望を着実に伝え、反映してもらえるよう努めていく。

地域交流の活性化と高齢者の参加促進を問う

 乳幼児から高齢者まで含まれる地域交流は、他ではなし得ない貴重な交流の場となり、災害や事件が発生した際も、普段の円滑な付き合いがあれば、被害を最小限に留めるなど、良い街づくりの根幹を形成する空間となりえる。「通いの場」については、普段から閉じこもりがちな高齢者には情報もなかなか伝わり難く、更なる周知啓発の強化に加え、歩ける距離にある空間の増設や共感できるカリキュラムの追加などが必要である。また、今後増加するであろう外国人居住者や、引きこもりがちな障害者の方、そして幼児を含む子どもとの交流を積極的に行うこと、あるいは認知症カフェや他団体との連携などにより、新しいコミュニティが紡ぎ出されると考えるが、地域交流の活性化や通いの場と合わせて、区の見解は。

区長 現在12カ所で開催している「通いの場」については、更なる拡大とより多くの高齢者の参加促進に向けて、「地域支えあいづくり協議体」などで協議を重ねている。今後とも、そうした議論を踏まえて地域の方々と連携しながら、魅力ある「通いの場」が区内全域で開催され、閉じこもりがちな高齢者などにも主体的に参加してもらえるような交流の場づくりを進めていく。さらに、こうした場を基盤として、保健医療福祉計画の見直しにあたっては、高齢者のみならず、子ども、障害者、外国人など「多様な住民の支えあいによる暮らしやすい地域づくり」を柱の一つと位置づけ、新たな交流の促進に向けた施策を展開することにより、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指していく。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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