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一般質問・答弁の要旨

中央区民クラブ 渡部 博年議員

行政間の情報提供と中央区の基本構想・基本計画の認識を問う

 都とのやり取りや、議会・区民への情報提供はしっかりとなされてきたか。中央区基本構想・基本計画について、都は把握した上で話し合いを行ってきたのか。

区長 都とは基本構想・基本計画を踏まえた上で連絡調整・協議などを積み重ねており、区議会委員会報告やまちづくり協議会等で区民への説明・情報提供を行っている。

築地市場移転を問う

 都の説明会等がどの程度の区民に理解され周知できたのか。市場解体工事説明でこれまで以上の説明や丁寧な対応を行う考えは。

区長 都は移転に伴う影響や課題の重要性を十分に認識し、地元への丁寧な対応を心がけていると認識。また、まちづくり協議会でも、各課題について改めて説明を予定。

危機管理、防災体制を問う

 (1)防災拠点における代替エネルギーの活用が必要では。(2)災害時にはスマートフォンから情報を取得することが見込まれるため、さらに区立施設へのWi―Fi設備拡充が重要では。(3)庁舎や避難所における構造耐震指標であるIS値は。(4)本庁舎機能が停止した場合の災害対策本部機能の維持は。

区長 (1)電力供給停止の長期化への対応を進めるとともに、発電設備や備蓄燃料の更なる充実を検討していく。(2)昨年8月に通信事業者とWi―Fi設備の無償整備に関する協定を締結。今後、新設の防災拠点や災害対策上有効活用できる他施設での整備も検討していく。(3)昭和56年以前に建設された本庁舎や避難所のIS値は0.6から1・05。(4)日本橋または月島特別出張所に本部機能を移設。

高齢者対策を問う

 (1)介護保険料と給付額の見込み、在宅及び施設介護サービスのバランスなど、今後の介護保険制度の展望は。(2)現状区内の介護保険サービス事業者だけでは需要に対応しきれないのでは。(3)優良な事業者の区内誘致について考えは。

区長 (1)給付費は今後7年間で本年度の約80億円から110億円に増加、保険料は今期の基準額5,920円から8,518円になると推計。現在の在宅及び施設サービスの給付費比率は約2対1で、今後大きな変化はないと考えている。(2)特別養護老人ホーム等は要介護認定者の増加等を踏まえ、整備や誘致を図ることが必要。(3)再開発や区施設建替え時の整備に加え、優良な事業者誘致を促進していく。

 (1)土日祝日の利用者の緊急対応体制の確立について考えは。(2)おとしより相談センターの現状と今後の考え方は。

区長 (1)休日や夜間でも対応可能な介護サービスの普及のほか、緊急時の医療ニーズにも対応。今後も、介護される側もする側も安心して暮らせる地域づくりを進めていく。(2)相談件数が2万6千件を超えるなど着実に利用者が増えている。今後は、人員拡充や職員のスキルアップを図り、質の高いサービス提供に努めていく。

 地域で元気に活躍していただくための施策について、高齢者が身近で参加しやすくすることがこれまで以上に必要では。

区長 「お役立ちガイドブック」などの広報媒体や「通いの場」事業のマップ活用など、よりわかりやすい情報提供に努めていく。

東京2020大会前後のまちづくりを問う

 選手村整備にかかる都の中央区行政に対しての情報提供は。

区長 各種連絡会や検討委員会などで情報や意見の交換を行ってきた。都や組織委員会等とこれまで以上に緊密な情報共有を図っていく。

 (1)公共交通網整備の現状と今後の区の考えは。(2)地下鉄新線についての進捗状況と区の取組は。

区長 (1)月島地域での人口増加に対応した整備が必要。改善を都に要請していく。(2)「都心・臨海地下鉄新線推進協議会」が設立、10月5日に第1回推進大会を開催予定。

 コミュニティ、地域力の強化に東京2020大会の活用が重要だと考えるが、今年度の具体的施策の展開とその効果は。また、地域活性、コミュニティ強化策について考えは。大会後は急激な人口増が見込まれるが、今後の地域コミュニティ政策の進め方は。

区長 「オリンピック・パラリンピック気運醸成事業補助制度」を本年7月に創設。町会等から具体的相談もあり、自主的な取組が活性化し始めている。町会・自治会の重要性の理解が大切であり、入居説明会等で周知を図るとともに、きめ細やかな支援を行っていく。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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