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一般質問・答弁の要旨

子どもを守る会 小坂 和輝議員

全ての子どものためのゆりのき

 (1)軽症や疑いの発達の支援は可能か。(2)相談の待ち時間は。

区長 (1)発達障害等の診断の有無や重症度に関わらず支援を行っている。(2)1カ月程度まで短縮。

 (1)「育ちのサポートカルテ」の希望者全員の発行は。(2)保育士や医師等への認知度を高める取組は。

区長 (1)全員に作成。(2)マニュアルの配布や研修・各種会合で周知。

医ケア児就学コーディネーター

 (1)医ケア児全員の把握は。(2)コーディネーターの配置を。

区長 (1)全数把握に取り組む。(2)子ども発達支援センターの保健師が今年度中に養成専門研修を受講。コーディネーターの役割も担う。

 受け入れ学校への看護師配置は。

教育長 ケアの内容や頻度、主治医等の意見を踏まえ適切に判断。

一校一国運動協力区民と学校のマッチング、五輪後の交流の継続

 (1)マッチングの仕組み構築を。(2)五輪後も交流を続けるのか。

教育長 (1)メイン交流国との直接的交流のほか、実践内容に応じ適切に対応。(2)レガシーとして継続。

いじめへ転校対応時の考慮要素

 転校の是非を判断する「考慮要素」を明確にすべきでは。

教育長 一人一人の状況が異なり、一律明示できるものではない。

超高層再開発から小規模開発へ

 (1)タワーマンションのリスクについて区の分析と見解は。(2)小規模共同建替えの補助制度を。

区長 (1)実証されておらず、調査や分析は不要。(2)必要に応じて検討。

月島三丁目両再開発による路地へ車両流入問題と月一小増築問題

 (1)流入予測は。(2)駐車場附置義務の緩和を。(3)児童増加も鑑みた規模の妥当性は。(4)まちづくりの会議体は住民に周知して開催を。(5)月島ガイドラインが地区計画の上位計画である法的根拠は。

区長 (1)出入口は歩車分離した幅員10・09M以上の道路に設定。路地流入は想定されない。(2)(3)駐車台数削減の必要はなく、規模も妥当性に欠ける部分はない。(4)土地建物の所有者により、検討を進めるもの。(5)地域の皆様と協議しながら策定し、その内容を地区計画に反映していくと定めている。

日影受忍限度は四時間であるか

 受忍限度時間は。

区長 規制区域の内外を問わず受忍限度という考え方はない。

佃・月島へホテル誘致禁止と元佃周辺等の歴史的街並みの保存

 (1)原案の反対賛成の割合は。(2)ホテル誘致禁止を。(3)景観を守る補助制度や都市計画制度の導入を。

区長 (1)原案の容積率緩和に対する意見書は、賛成の意見書は無く反対の意見書は2通。(2)商業地域の指定区域にのみ良質な計画を誘導。(3)導入は考えていない。

築地カジノ誘致禁止とアスベスト問題/晴海客船ターミナル存続

 (1)アスベスト工事説明会開催を。(2)築地五輪駐車場のアセス調査の実施は。(3)築地市場跡地へのカジノ誘致禁止を。(4)豊洲汚染地下水に係る協議会開催を。(5)客船ターミナルの港機能を残すべき。

区長 (1)(2)(5)いずれも都や組織委員会の責任により適切に実施。(3)検討組織を通じて意見、要望を伝える。(4)開設者の都が適切に対応。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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