一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 中島 賢治議員
障がい者雇用を問う
問 本区の平成29年の障がい者実態調査によれば、「一人暮らしをしたい」障がい者は、20％を超えており、福祉施設からの一般就労移行支援、精神障がい者の入院からの地域移行支援等、障がい特性に応じたサービスの充実が必要である。障がい者が自立して暮らしていくために、障がい者の就労の必要性について、本区の考えは。
区長 障害者が自立し暮らすためには、企業等への就労に結びつけ、働き続けられる支援を行うことが重要。本区では、障害者就労支援センターを中心に訓練や職業実習を通じて就労につなげ、生活面と就労面の支援を一体的に提供。また、障害者の不安や要望について職場との調整を図るなど、個別課題に応じた支援を行っている。今後も、就労支援セミナーの開催や福祉施設との連携など、更なる就労促進に向けた取組を進めていく。
問 国は、中央省庁の公務員を障がい者雇用法定雇用率を達成するために、来年２月に障がい者採用統一試験を実施することとした。中央省庁に、一時に多くの障がい者を雇用することによる、自治体や障がい者自身への影響は。
区長 各自治体の障害者雇用に一時的な影響を及ぼすことが見込まれるが、今回の事案を契機として官民を問わず障害者雇用が継続的に拡大し、共生社会の実現が図られることを期待している。
ひとり親世帯支援を問う
問 公営住宅のひとり親優先、低所得者用住宅はあるが、抽選で落ちたひとり親世帯と当選した世帯の公平性についてどのように感じているか。
区長 住宅に応募される方の、住宅困窮の理由は様々であり、経済状況のほかにも、狭い住宅での居住や現住宅の老朽化による転居なども要因となる。この様な個々の事情に対し、区として優先度を計ることは困難であることから、抽選方式を採用することで公平性を担保している。
問 高い住居費のため、無理をしてでも長い時間の労働を強いられている現状がある。長時間労働により子どもとのコミュニケーションが十分に取れないひとり親世帯へ、住宅手当を支給するべきでは。
区長 限られた財源の中で住宅手当の支給は難しいものと考えているが、児童扶養手当などの経済的支援、就業支援やホームヘルプサービスなどの生活上の支援を行っている。今後も実態調査の結果を踏まえ、支援に取り組んでいく。
まちづくり支援施設を問う
問 まちづくり用支援施設の利用拡大について、本年３月の予算特別委員会以降の検討状況は。
区長 「中央区まちづくり支援用施設条例」の改正に向けて、検討を進めている。その中で、対象事業を建物の新築や、増・改築に加え、マンションも含めた修繕や模様替えも追加することをはじめ、入居者の要件を、現在地での建替えのほか、区内での転居も認めていく。今後、早い段階で、条例改正の手続きに着手し、まちづくり支援用施設の利用拡大を図っていく。
光害を問う
問 (1)高層住宅ができるたびに、自らの建物を主張するかのように屋上付近にシンボル的な帯状の照明を巡らせており、光が地域にあふれ過ぎているように感じる。この区内の人工光の状況をどのように感じているか。(2)省エネ対策として、不要な電気照明を抑制するべきでは。(3)国際的な光害防止条例の動きとして、光害対策が都市部でも実施され、環境改善や地球温暖化防止に貢献することの認識が高まっている。本区にも光害防止条例が必要では。
区長 (1)人工の明かりにより一定の明るさが確保されることは、防犯上の観点から安全・安心なまちづくりに資するものと考えている。(2)(3)地球温暖化への対応は急務であり、照明に必要な電気の使用量を削減するためのＬＥＤランプや省エネルギーに資する設備の設置など、二酸化炭素排出量の削減は、重要な取組である。今後は、条例や要綱の環境対策に資する協議において、計画上の配慮事項に過剰な屋外照明の抑制などを含め、指導していく。
問 夜に天体観測を経験することは、子どもにとっても重要な自然学習の一つであると考える。高層の建物の屋上に天体等を観測できるスペースを設置することについて、本区の考えは。
区長 建築物の屋上は、セキュリティの問題や利用者の安全確保の観点などから、困難な面があるものと認識している。しかしながら、高層建築物での天体観測は、都心部中央区の魅力向上につながり、更には、子どもたちが星空の美しさを体感できる場としても活用できるものと考えており、今後、研究を進めていく。
バリアフリートイレを問う
問 世界でトイレを使って排泄している人の割合が、３人の内１人しかおらず、使い方がわからない外国人がいる。近年増加している外国人観光客や訪問者に対し、区内の公共施設や公衆トイレ内に、多言語による使用方法やシンボルマークによる表示が必要では。
区長 区内の公衆トイレでは、使用方法を４カ国語で、かつ、イラストを用いた案内表示を順次進めており、今後、他施設においても外国の方の利用を考慮した多言語化等の取組を推進していく。
問 障がい者のトイレの使用に対して長く待たされるという状況がある。新庁舎建設の際、機能分散型のトイレの設置を推進していくべきと考えるが、本区の考えは。
区長 これまで、「長く待たされて困った」というような声はいただいていないが、本来必要とする方の利用に支障のないよう留意していく。また、機能分散型のトイレについては、建築面積の制約等もあるが、障害者をはじめ、高齢者、子ども連れの方、介助が必要な方などの利便性に十分配慮しながら検討していく。
区内の歴史を問う
問 (1)本区の江戸から現代までの歴史文化を区民へ周知することについて、本区の考えは。(2)「まるごとミュージアム」で、区内の歴史をもっと取り入れて宣伝することが必要であると考えるが、本区の考えは。(3)雑誌のようなＡ４判サイズで、40ページほどで写真を多く載せ、気軽に読める区内史跡ガイドブックを多言語対応で発行できればと考えるが、本区の考えは。
区長 (1)区民カレッジの各種講座や郷土天文館の「特別展」、区内の史跡・旧跡を巡る「文化財めぐり」などを実施するほか、文化財説明板を設置するなど普及・啓発に努めているところである。(2)「まるごとミュージアム」では、文化財サポーターの企画する「まち歩きツアー」や民間事業者主催による「古地図街歩き」、「講談」体験など区の歴史や伝統に触れるイベントも多く盛り込んでいる。今後は、まちかど展示館の更なる活用や郷土天文館とのタイアップなどにより、江戸から続く本区の魅力を区民をはじめ多くの方々に発信していく。(3)本区の歴史・文化への理解が深まるよう、更に内容を充実させた親しみの持てるガイドブックの作成を外国語版も含め、検討していく。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559